建物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 42億9200万
- 2019年9月30日 +11.46%
- 47億8400万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- b.その他の有形固定資産2019/12/20 10:35
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15~20年であります。
②その他の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3~50年
機械及び装置、車両及び運搬具 2~17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数3~45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却(耐用年数5年)しております。2019/12/20 10:35 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2019/12/20 10:35
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 船舶 1百万円 0百万円 建物及び構築物 1 31 その他有形固定資産 0 0 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2019/12/20 10:35
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当中間連結会計期間(2019年9月30日) 船舶 40,123百万円 38,215百万円 建物及び構築物 1,152 1,596 土地 1,189 1,471
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。2019/12/20 10:35
前連結会計年度(2019年3月31日) 当中間連結会計期間(2019年9月30日) 船舶 572百万円 572百万円 建物及び構築物 ― 22 その他有形固定資産 151 120 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (その他)2019/12/20 10:35
当中間連結会計期間のセグメント資産は2,721百万円(前連結会計年度末2,599百万円)となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、建物の取得によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況 - #7 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- ②その他の有形固定資産2019/12/20 10:35
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
a.船舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15~20年であります。
b.その他の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数3~45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており、のれんについてはその効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却(耐用年数5~50年)しております。2019/12/20 10:35