固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①船舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15～20年であります。
②その他の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3～50年
機械及び装置、車両及び運搬具 2～17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数3～45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却(耐用年数5年)しております。2019/12/20 10:35

#5 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金	―	百万円	22	百万円

2019/12/20 10:35

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
船舶	―	百万円	0	百万円
その他有形固定資産	0		17
計	0		18

2019/12/20 10:35

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	1	31
その他有形固定資産	0	0
計	4	31

2019/12/20 10:35

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/20 10:35

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
建物及び構築物	―	22
その他有形固定資産	151	120
計	723	715

2019/12/20 10:35

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2019/12/20 10:35

#11 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	2,344百万円	2,166百万円
無形固定資産	17	13

2019/12/20 10:35

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,945百万円(前年同期比294.4%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/20 10:35

#13 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/20 10:35

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a.船舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15～20年であります。
b.その他の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数3～45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており、のれんについてはその効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却(耐用年数5～50年)しております。2019/12/20 10:35