固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①船舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15～20年であります。
②その他の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3～50年
機械及び装置、車両及び運搬具 2～17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数3～45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却(耐用年数5年)しております。2020/12/18 11:45

#5 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金	22	百万円	―	百万円

2020/12/18 11:45

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/18 11:45

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当中間連結会計期間(2020年9月30日)
建物及び構築物	22	22
その他有形固定資産	120	120
計	715	715

2020/12/18 11:45

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2020/12/18 11:45

#9 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	2,166百万円	2,115百万円
無形固定資産	13	13

2020/12/18 11:45

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産賃貸業等の売上高は322百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は1百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。
財政状態については、当中間連結会計期間の資産の部は82,692百万円と前連結会計年度末に比べ5,226百万円増加しております。これは主に、有形固定資産の取得による増加であります。当中間連結会計期間の負債の部は71,270百万円と前連結会計年度末に比べ4,872百万円増加しております。これは主に短期借入及び長期借入金の増加であります。当中間連結会計期間の純資産の部は11,421百万円と前連結会計年度末に比べ354百万円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加及び繰延ヘッジ損益の変動によるものであります。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。

2020/12/18 11:45

#11 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」14百万円、「その他営業外収益」20百万円は、「助成金収入」1百万円、「その他営業外収益」33百万円として組み替えております。
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より「その他特別利益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」18百万円は、「その他特別利益」18百万円として組み替えております。

2020/12/18 11:45

#12 追加情報、中間財務諸表（連結）

(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の「追加情報」において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は当事業年度下期以降回復していくものと仮定しておりましたが、感染拡大については依然不透明感が強いことから、少なくとも当事業年度内は厳しい経済状況が継続し、翌事業年度以降回復していくものと仮定を変更して、繰延税金資産の回収や固定資産の減損会計について会計上の見積りを行っております。また、この仮定は不確実であり、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において追加の損失が発生する可能性があります。
なお、当該変更による当中間財務諸表への重要な影響はありません。

2020/12/18 11:45

#13 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は当連結会計年度下期以降回復していくものと仮定しておりましたが、感染拡大については依然不透明感が強いことから少なくとも当連結会計年度内は厳しい経済状況が継続し、翌連結会計年度以降回復していくものと仮定を変更して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計について会計上の見積りを行っております。また、この仮定は不確実であり、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において追加の損失が発生する可能性があります。
なお、当該変更による当中間連結財務諸表への重要な影響はありません。

2020/12/18 11:45

#14 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/18 11:45

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a.船舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15～20年であります。
b.その他の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数3～45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており、のれんについてはその効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却(耐用年数5～50年)しております。2020/12/18 11:45