	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	478百万円	611百万円
繰延税金負債合計	746	1,817
繰延税金資産(負債)の純額	627	△423

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 13:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	136百万円	124百万円
繰延税金負債合計	△753	△1,825
繰延税金資産の純額	958	94

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/29 13:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれております。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。

2022/06/29 13:31

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限を伴う緊急事態宣言が発令されたことにより、当社において特に海運業の旅客部門の輸送需要の減少が顕著に表れております。
この感染症問題による影響は、事業ごとに異なるものの、翌事業年度以降回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計について会計上の見積りを行っております。
2.財務制限条項に関する事項

2022/06/29 13:31

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限を伴う緊急事態宣言が発令されたことにより、当社グループにおいて特に海運業の旅客部門の輸送需要並びにホテルの宿泊需要の減少が顕著に表れております。
この感染症問題による影響は、事業ごとに異なるものの、翌連結会計年度以降回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計について会計上の見積りを行っております。
2.財務制限条項に関する事項

2022/06/29 13:31

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/29 13:31