有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	136百万円		124百万円
貸倒引当金	38		△1
繰延ヘッジ損益	5		3
投資有価証券評価損	59		59
減価償却超過額	114		108
退職給付に係る負債	1,244		1,250
関係会社株式評価損	48		85
合併受入土地	270		270
繰越欠損金	849		919
その他	254		524
繰延税金資産小計	3,020		3,343
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△534		△569
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△773		△854
評価性引当額小計(注)	△1,308		△1,424
繰延税金資産合計	1,711		1,918
繰延税金負債
特別償却積立金	△288		△972
繰延ヘッジ損益	△225		△633
特定資産の圧縮記帳	△232		△211
その他	△7		△7
繰延税金負債合計	△753		△1,825
繰延税金資産の純額	958		94

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	17	9	25	41	76	677	849百万円
評価性引当額	△17	△9	△25	△41	△76	△362	△534
繰延税金資産	―	―	―	―	―	314	(b)314

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金849百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産314百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	27	25	26	31	49	758	919百万円
評価性引当額	△27	△25	△26	△31	△45	△412	△569
繰延税金資産	―	―	―	―	―	349	(b)349

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金919百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産349百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.5
持分法損益			8.4
評価性引当額			3.6
その他			4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			48.0