有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	118百万円		109百万円
貸倒引当金	13		68
繰延ヘッジ損益	95		295
投資有価証券評価損	155		69
減価償却超過額	166		166
退職給付に係る負債	1,091		1,098
関係会社株式評価損	99		315
合併受入土地	278		270
繰越欠損金	955		771
その他	236		278
繰延税金資産小計	3,210		3,444
評価性引当額	△1,706		△1,537
繰延税金資産合計	1,503		1,906
繰延税金負債
特別償却積立金	△844		△673
その他	△3		△1
繰延税金負債合計	△848		△675
繰延税金資産の純額	655		1,231

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		32.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.1
住民税均等割	4.2		0.8
税額控除	△1.4		△0.2
評価性引当額	60.7		△10.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	19.8		1.7
その他	△1.3		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	119.4		21.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日以降のものについては31.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が26百万円増加、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益が9百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ減少しております。