有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	112百万円		127百万円
貸倒引当金	251		4
繰延ヘッジ損益	9		8
投資有価証券評価損	59		59
減価償却超過額	133		124
退職給付に係る負債	1,196		1,196
関係会社株式評価損	57		27
合併受入土地	270		270
繰越欠損金	1,238		440
その他	221		290
繰延税金資産小計	3,551		2,550
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△249
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△763
評価性引当額小計(注)1	△1,552		△1,012
繰延税金資産合計	1,999		1,537
繰延税金負債
特別償却積立金	△896		△683
繰延ヘッジ損益	△277		△101
特定資産の圧縮記帳	△295		△274
その他	△85		△2
繰延税金負債合計	△1,554		△1,061
繰延税金資産の純額	444		476

(注) 1.評価性引当額が539百万円減少しております。この減少の主な内容は、前連結会計年度において連結子会社であった蘇州下関フェリー㈱を連結範囲から除外したことにより、同社で認識していた評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2	14	64	43	51	264	440百万円
評価性引当額	△2	△14	△64	△43	△51	△73	△249
繰延税金資産	―	―	―	―	―	190	(b)190

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金440百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産190百万円を計上しております。当該繰延税金資産190百万円は、2018年3月期に当社及び国内連結子会社で生じた合計200百万円の税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金が生じた主な理由は、当社で特別償却積立金の積立てを行ったことや連結子会社で税引前当期純損失を計上したことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.4
住民税均等割	4.9		1.9
税額控除	△3.5		△0.2
評価性引当額	23.3		16.6
その他	0.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.9		50.0