有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	127百万円		140百万円
貸倒引当金	4		26
繰延ヘッジ損益	8		176
投資有価証券評価損	59		59
減価償却超過額	124		118
退職給付に係る負債	1,196		1,267
関係会社株式評価損	27		48
合併受入土地	270		270
繰越欠損金	440		417
その他	290		271
繰延税金資産小計	2,550		2,796
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△249		△288
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△763		△755
評価性引当額小計(注)	△1,012		△1,044
繰延税金資産合計	1,537		1,752
繰延税金負債
特別償却積立金	△683		△470
繰延ヘッジ損益	△101		―
特定資産の圧縮記帳	△274		△253
その他	△2		△4
繰延税金負債合計	△1,061		△728
繰延税金資産の純額	476		1,024

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2	14	64	43	51	264	440百万円
評価性引当額	△2	△14	△64	△43	△51	△73	△249
繰延税金資産	―	―	―	―	―	190	(b)190

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金440百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産190百万円を計上しております。当該繰延税金資産190百万円は、2018年3月期に当社及び国内連結子会社で生じた合計200百万円の税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金が生じた主な理由は、当社で特別償却積立金の積立てを行ったことや連結子会社で税引前当期純損失を計上したことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	16	63	42	50	52	191	417百万円
評価性引当額	△16	△62	△42	△50	△52	△63	△288
繰延税金資産	―	1	0	―	―	127	(b)128

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金417百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産128百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
住民税均等割	1.9		2.0
税額控除	△0.2		―
関係会社株式評価損	―		△21.3
評価性引当額	16.6		5.0
その他	0.4		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.0		16.2