有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	121百万円		119百万円
貸倒引当金	558		666
関係会社整理損失引当金	―		130
投資有価証券評価損	174		174
減価償却超過額	209		196
退職給付引当金	972		―
退職給付に係る負債	―		1,107
関係会社株式評価損	111		111
合併受入土地	313		313
繰越欠損金	620		1,064
その他	247		258
繰延税金資産小計	3,330		4,142
評価性引当額	△1,991		△2,286
繰延税金資産合計	1,339		1,855
繰延税金負債
特別償却積立金	△256		△1,109
繰延ヘッジ損益	△1,377		△697
その他	△21		△3
繰延税金負債合計	△1,654		△1,809
繰延税金資産の純額	△315		46

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.4		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.0
住民税均等割	14.6		1.8
評価性引当額	108.1		28.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		4.3
その他	40.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	209.2		73.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から36.0%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が28百万円、繰延ヘッジ損益が37百万円増加しております。