有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	117百万円		112百万円
貸倒引当金	300		251
繰延ヘッジ損益	11		9
投資有価証券評価損	69		59
減価償却超過額	144		133
退職給付に係る負債	1,176		1,196
関係会社株式評価損	81		57
合併受入土地	270		270
繰越欠損金	969		1,238
その他	246		221
繰延税金資産小計	3,387		3,551
評価性引当額	△1,668		△1,552
繰延税金資産合計	1,719		1,999
繰延税金負債
特別償却積立金	△532		△896
繰延ヘッジ損益	△171		△277
特定資産の圧縮記帳	△317		△295
その他	△2		△85
繰延税金負債合計	△1,023		△1,554
繰延税金資産の純額	695		444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△1.1
住民税均等割	1.0		4.9
税額控除	0.9		△3.5
連結子会社清算による影響	△16.5		―
評価性引当額	6.4		23.3
その他	△1.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		57.9