有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	109百万円		117百万円
貸倒引当金	68		300
繰延ヘッジ損益	295		11
投資有価証券評価損	69		69
減価償却超過額	166		144
退職給付に係る負債	1,098		1,176
関係会社株式評価損	315		81
合併受入土地	270		270
繰越欠損金	771		969
その他	278		246
繰延税金資産小計	3,444		3,387
評価性引当額	△1,537		△1,668
繰延税金資産合計	1,906		1,719
繰延税金負債
特別償却積立金	△673		△532
繰延ヘッジ損益	―		△171
特定資産の圧縮記帳	―		△317
その他	△1		△2
繰延税金負債合計	△675		△1,023
繰延税金資産の純額	1,231		695

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	0.8		1.0
税額控除	△0.2		0.9
連結子会社清算による影響	―		△16.5
評価性引当額	△10.6		6.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		―
その他	△2.6		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		21.3