経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

東京九州フェリー株式会社にて当事業年度中に開業した新航路の使用船舶として、当社は新船2隻を傭船に出しております。従来、船舶のうち定期船の耐用年数は15年を採用しておりましたが、この大規模投資を契機に、既存船舶の使用実績、船舶の更新投資の方針等を再検討した結果、当事業年度より20年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,506百万円増加しております。

2022/06/29 13:31

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

東京九州フェリー株式会社にて当連結会計年度中に開業した新航路の使用船舶として、当社は新船2隻を傭船に出しております。従来、船舶のうち定期船の耐用年数は15年を採用しておりましたが、この大規模投資を契機に、既存船舶の使用実績、船舶の更新投資の方針等を再検討した結果、当連結会計年度より20年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,506百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。

2022/06/29 13:31

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の海運業収益は8,675百万円減少し、海運業費用は8,617百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ58百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は48百万円減少しております。当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ23.05円減少及び13.30円減少しております。
なお、収益認識関係基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/29 13:31

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「営業未収金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、支払手形及び営業未収金は48百万円増加し、流動負債のその他は85百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は7,892百万円減少し、売上原価は7,817百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ75百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は75百万円減少しております。

2022/06/29 13:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に合わせ緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、経済活動の制限と緩和が繰り返されるなかでも個人消費や民間設備投資を中心に緩やかな回復が続きました。北海道におきましても住宅建設や道外からの旅行需要に回復の兆しが見え始めると共に、下半期に入り緊急事態宣言の解除を受けて個人消費が改善し、景気に持ち直しの動きが表れました。このような状況のなか当社グループは経営基盤の強化に努め、利用者のニーズを捉えた積極的な営業展開を図ってまいりました。
経営成績については、当連結会計年度の連結売上高は43,674百万円(前年同期比8.7%増)となり、営業利益は2,383百万円(前年同期は営業損失1,021百万円)、経常利益は1,504百万円(前年同期は経常損失1,215百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,201百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,566百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2022/06/29 13:31