有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※3 当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法及び第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
再評価を行った土地の期末に おける時価と再評価後の 帳簿価額との差額	△1,454百万円	△1,482百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に 係るもの	△459百万円	△470百万円