有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社及び当該関連会社の子会社
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.蘇州下関フェリー㈱に対する資金の貸付については、無利息としております。
3.持分法の適用により、連結貸借対照表上は長期貸付金に対し、591百万円の貸倒引当金を繰り入れ、2,234百万円を直接減額しております。
連結財務諸表提出会社の関連会社及び当該関連会社の子会社
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.蘇州下関フェリー㈱に対する資金の貸付については、無利息としております。
3.持分法の適用により、連結貸借対照表上は長期貸付金に対し、581百万円の貸倒引当金を繰り入れ、2,816百万円を直接減額しております。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社及び当該関連会社の子会社
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | 蘇州下関 フェリー㈱ | 山口県 下関市 | 60百万円 | 海運業 | (所有) 直接 31.82 | 資金の援助 役員の兼任 | 資金の貸付 | ― | 長期貸付金 | 1,690 (注3) |
| 資金の回収 | ― | |||||||||
| 関連会社 | 東京九州 フェリー㈱ | 福岡県 北九州市 門司区 | 250百万円 | 海運業 | (所有) 直接 24.00 | 資金の援助 役員の兼任 船舶の貸付 | 資金の貸付 | 1,250 | 長期貸付金 | 1,391 (注3) |
| 資金の回収 | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.蘇州下関フェリー㈱に対する資金の貸付については、無利息としております。
3.持分法の適用により、連結貸借対照表上は長期貸付金に対し、591百万円の貸倒引当金を繰り入れ、2,234百万円を直接減額しております。
連結財務諸表提出会社の関連会社及び当該関連会社の子会社
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | 蘇州下関 フェリー㈱ | 山口県 下関市 | 60百万円 | 海運業 | (所有) 直接 31.82 | 資金の援助 役員の兼任 | 資金の貸付 | ― | 長期貸付金 | 1,486 (注3) |
| 資金の回収 | 204 | |||||||||
| 関連会社 | 東京九州 フェリー㈱ | 福岡県 北九州市 門司区 | 250百万円 | 海運業 | (所有) 直接 24.00 | 資金の援助 役員の兼任 船舶の貸付 | 資金の貸付 | 1,876 | 長期貸付金 | 2,035 (注3) |
| 資金の回収 | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.蘇州下関フェリー㈱に対する資金の貸付については、無利息としております。
3.持分法の適用により、連結貸借対照表上は長期貸付金に対し、581百万円の貸倒引当金を繰り入れ、2,816百万円を直接減額しております。