有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.当連結会計年度において、主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社に対し、
500百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。その結果、当該法人への債権に対し合計500百万円の貸倒引当金の設定となります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
当該連結会計年度において、主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社に対し254百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。その結果、当該法人への債権に対し合計254百万円の貸倒引当金の設定となります。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主(会社等の場合に限る。)が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | UTOPIA LINE, S.A. | パナマ | 8百万USD | 海運業 | (所有) 直接 12.5 | 設備資金の 貸付 役員の兼任 | 設備資金 の貸付 | 93 | 長期貸付金 | 1,275 |
| 利息の受取 | 33 | ― | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主(会社等の場合に限る。)が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | UTOPIA LINE, S.A. | パナマ | 8百万USD | 海運業 | (所有) 直接 12.5 | 設備資金の 貸付 役員の兼任 | 設備資金 の貸付 | ― | 長期貸付金 | 1,182 |
| 利息の受取 | 31 | ― | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.当連結会計年度において、主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社に対し、
500百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。その結果、当該法人への債権に対し合計500百万円の貸倒引当金の設定となります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
当該連結会計年度において、主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社に対し254百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。その結果、当該法人への債権に対し合計254百万円の貸倒引当金の設定となります。