有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴の類似性などを考慮のうえ、「海運業」、「貨物運送事業」、「石油製品販売業」、「ホテル業」の4区分を報告セグメントとしております。
「海運業」は、国内フェリー事業、客船事業、国際定期航路事業を行っております。「貨物運送事業」は、貨物運送利用事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。「石油製品販売業」は、船舶燃料油等の販売事業を行っております。「ホテル業」は、オーセントホテル小樽(北海道小樽市)のホテル事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般取引条件に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額306百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産3,903百万円と、セグメント間の債権消去△3,596百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額16百万円は、セグメント間取引消去23百万円、のれんの償却額△6百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額1,259百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産5,450百万円と、セグメント間の債権消去△4,190百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額△0百万円は、評価差額の実現によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はおりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はおりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴の類似性などを考慮のうえ、「海運業」、「貨物運送事業」、「石油製品販売業」、「ホテル業」の4区分を報告セグメントとしております。
「海運業」は、国内フェリー事業、客船事業、国際定期航路事業を行っております。「貨物運送事業」は、貨物運送利用事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。「石油製品販売業」は、船舶燃料油等の販売事業を行っております。「ホテル業」は、オーセントホテル小樽(北海道小樽市)のホテル事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般取引条件に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| 海運業 | 貨物 運送事業 | 石油製品 販売業 | ホテル業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,187 | 13,025 | 568 | 1,134 | 44,915 | 530 | 45,446 | ― | 45,446 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,370 | 23 | 10,678 | ― | 18,072 | 39 | 18,112 | △18,112 | ― |
| 計 | 37,558 | 13,049 | 11,246 | 1,134 | 62,988 | 569 | 63,558 | △18,112 | 45,446 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,000 | △40 | 36 | 8 | 1,005 | △0 | 1,004 | 0 | 1,004 |
| セグメント資産 | 58,115 | 6,207 | 872 | 1,718 | 66,913 | 2,701 | 69,614 | 306 | 69,921 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,041 | 741 | 31 | 96 | 5,911 | 127 | 6,038 | ― | 6,038 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,968 | 960 | 9 | 60 | 8,998 | 10 | 9,009 | ― | 9,009 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額306百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産3,903百万円と、セグメント間の債権消去△3,596百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| 海運業 | 貨物 運送事業 | 石油製品 販売業 | ホテル業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,320 | 14,413 | 1,118 | 1,243 | 49,095 | 618 | 49,714 | ― | 49,714 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,996 | 97 | 12,669 | 8 | 21,771 | 51 | 21,823 | △21,823 | ― |
| 計 | 41,316 | 14,511 | 13,787 | 1,252 | 70,867 | 670 | 71,538 | △21,823 | 49,714 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,623 | 64 | 12 | △16 | 1,683 | 38 | 1,721 | 16 | 1,737 |
| セグメント資産 | 58,760 | 7,377 | 866 | 1,998 | 69,004 | 2,599 | 71,604 | 1,259 | 72,863 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,665 | 810 | 28 | 88 | 5,593 | 116 | 5,710 | △0 | 5,709 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,738 | 1,259 | 11 | 53 | 7,061 | 106 | 7,168 | ― | 7,168 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額16百万円は、セグメント間取引消去23百万円、のれんの償却額△6百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額1,259百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産5,450百万円と、セグメント間の債権消去△4,190百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額△0百万円は、評価差額の実現によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はおりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はおりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 海運業 | 貨物運送事業 | 石油製品販売業 | ホテル業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 34 | ― | ― | ― | 34 | ― | ― | 34 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 海運業 | 貨物運送事業 | 石油製品販売業 | ホテル業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 22 | ― | ― | ― | 22 | ― | ― | 22 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 海運業 | 貨物運送事業 | 石油製品販売業 | ホテル業 | 計 | ||||
| 当期 償却額 | ― | 6 | ― | ― | 6 | ― | ― | 6 |
| 当期末 残高 | ― | 132 | ― | ― | 132 | ― | ― | 132 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。