有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴の類似性などを考慮のうえ、「海運業」、「貨物運送事業」、「石油製品販売業」、「ホテル業」の4区分を報告セグメントとしております。
「海運業」は、国内フェリー事業、客船事業、国際定期航路事業を行っております。「貨物運送事業」は、貨物運送利用事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。「石油製品販売業」は、船舶燃料油等の販売事業を行っております。「ホテル業」は、オーセントホテル小樽(北海道小樽市)及び楽 水山(北海道虻田郡)のホテル事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般取引条件に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「海運業」の売上高が4,792百万円減少、セグメント利益が39百万円減少し、「貨物運送事業」の売上高が47百万円減少、セグメント利益が34百万円減少しております。「石油製品販売業」の売上高は3,047百万円減少しておりますが、セグメント利益には影響はありません。また、「ホテル業」の売上高が4百万円減少、セグメント利益が0百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	海運業	貨物 運送事業	石油製品 販売業	ホテル業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,357	14,468	295	387	39,508	654	40,163	―	40,163
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,435	42	8,908	13	17,399	76	17,476	△17,476	―
計	32,792	14,510	9,204	400	56,908	731	57,640	△17,476	40,163
セグメント利益又は損失(△)	△572	177	△16	△704	△1,116	64	△1,052	30	△1,021
セグメント資産	75,773	9,014	1,125	5,736	91,649	2,885	94,534	△671	93,863
その他の項目
減価償却費	4,249	980	37	148	5,415	129	5,545	△2	5,543
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	18,729	1,319	76	2,335	22,461	10	22,471	―	22,471

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額30百万円は、セグメント間取引消去52百万円、のれんの償却額△22百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△671百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産4,831百万円と、セグメント間の債権消去△5,502百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額△2百万円は、評価差額の実現によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限を伴う緊急事態宣言が発令されたことにより、クルーズ客船の運航を中止した期間中に発生した固定費等797百万円を特別損失に振替えて表示しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	海運業	貨物 運送事業	石油製品 販売業	ホテル業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	23,599	18,963	25	386	42,974	700	43,674	―	43,674
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	23,599	18,963	25	386	42,974	700	43,674	―	43,674
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,003	16	88	9	6,116	135	6,252	△6,252	―
計	29,602	18,979	113	395	49,091	835	49,926	△6,252	43,674
セグメント利益又は損失(△)	2,998	0	△15	△718	2,264	94	2,359	23	2,383
セグメント資産	77,494	14,705	3,805	5,259	101,264	2,002	103,267	△1,184	102,083
その他の項目
減価償却費	4,003	1,284	37	288	5,613	125	5,738	△1	5,737
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6,198	4,123	49	53	10,425	7	10,432	―	10,432

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額23百万円は、セグメント間取引消去43百万円、のれんの償却額△19百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,184百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産7,521百万円と、セグメント間の債権消去△8,706百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額△1百万円は、評価差額の実現によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限を伴う緊急事態宣言が発令されたことにより、クルーズ客船の運航を中止した期間中に発生した固定費等802百万円を特別損失に振替えて表示しております。
5.「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度より船舶のうち定期船の耐用年数を15年から20年に変更しております。この変更により従来の方法に比べて、「海運業」のセグメント利益は1,506百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はおりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はおりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	海運業	貨物運送事業	石油製品販売業	ホテル業	計
当期 償却額	―	22	―	―	22	―	―	22
当期末 残高	―	179	―	―	179	―	―	179

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	海運業	貨物運送事業	石油製品販売業	ホテル業	計
当期 償却額	―	44	―	―	44	―	―	44
当期末 残高	―	459	―	―	459	―	―	459

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。