当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億5千4百万円減少し、17億6千4百万円となりました。
その内訳としましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少3億8千8百万円、売上債権の増加△1億1千3百万円、特別修繕引当金の増加6千2百万円、その他の流動資産の減少8千3百万円、その他の流動負債の増加2億5千6百万円、税金等調整前当期純利益6億5千3百万円、現金支出を伴わない減価償却費5億8千9百万円などにより、19億8千6百万円(前年同期は8億8千万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入20億円などがあったものの、貸付けによる支出△30億4千2百万円、有形固定資産の取得による支出△2億7千7百万円などにより、△13億8百万円(前年同期は△9億5千1百万円)となりました。

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	38,928千円	43,280千円
固定資産-繰延税金資産	34,880	30,155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	19,293千円	6,117千円
固定資産-繰延税金資産	23,510	20,323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 12:36

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、資産総額の100分の5以下となったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」633,300千円を「流動資産」の「その他」1,121,671千円として組み替えております。

2017/06/29 12:36

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億9千4百万円減少し、118億4千5百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億7千8百万円減少し、50億4千1百万円となりました。これは、受取手形・海運業未収金及び売掛金1億1千3百万円増加したものの、現金及び預金4億4千2百万円、商品及び製品4億1千7百万円、立替金2億5百万円などが減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億8千3百万円増加し、68億3百万円となりました。これは、主に有形固定資産の船舶が減価償却費により5億3千4百万円減少したものの、投資その他の資産の長期貸付金11億7百万円などが増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億8千2百万円減少し、70億4千8百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億6千万円増加し、28億6千5百万円となりました。これは、未払法人税等1億3千1百万円、預り金2億1千3百万円などの増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ9億4千2百万円減少し、41億8千2百万円となりました。これは、長期借入金9億8千1百万円の減少などによるものです。

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