有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社事業損失引当金	136,890千円		89,743千円
退職給付引当金	45,180		44,456
長期未払金	15,036		15,036
賞与引当金	19,374		23,652
投資有価証券評価損	2,000		-
貸倒引当金	678		695
特別修繕引当金	6,440		25,649
未払事業税	-		9,114
その他	33,313		14,756
繰延税金資産小計	258,916		223,105
評価性引当額	△161,381		△131,066
繰延税金資産合計	97,534		92,038
繰延税金負債
未収事業税	4,442		-
その他有価証券評価差額金	15,464		18,561
その他	3,818		41
繰延税金負債合計	23,724		18,602
繰延税金資産の純額	73,809		73,436

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	38,928千円		43,280千円
固定資産-繰延税金資産	34,880		30,155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0% 1.3 △0.0 0.4 1.0 3.1 △0.9 1.0 △10.8 △0.0 28.1		30.8% 1.2 △0.0 0.3 4.3 3.9 - - △6.1 0.1 34.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
特定外国子会社等留保金課税 役員賞与引当金
法人税等の特別控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率