有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,554千円		-千円
関係会社事業損失引当金	286,587		240,054
退職給付引当金	60,143		60,296
長期未払金	34,343		33,491
賞与引当金	14,204		23,196
投資有価証券評価損	9,188		9,188
貸倒引当金	32,794		32,402
特別修繕引当金	32,639		6,113
未払事業税	-		10,205
その他	11,056		9,307
繰延税金資産小計	482,513		424,256
評価性引当額	△364,490		△321,639
繰延税金資産合計	118,022		102,616
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,802		13,511
その他	13,618		3
繰延税金負債合計	22,421		13,515
繰延税金資産の純額	95,601		89,101

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,620千円		42,316千円
固定資産-繰延税金資産	83,980		46,784

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分5以下であるため注記の記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9
住民税均等割	0.6
特定外国子会社等留保課税	1.0
役員賞与引当金	4.2
評価性引当額の増減	△23.1
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6