有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社事業損失引当金	191,065		136,890
退職給付引当金	49,150		45,180
長期未払金	30,731		15,036
賞与引当金	26,401		19,374
投資有価証券評価損	8,338		2,000
貸倒引当金	1,119		678
特別修繕引当金	30,302		6,440
未払事業税	16,649		-
その他	14,426		33,313
繰延税金資産小計	368,185		258,916
評価性引当額	△216,757		△161,381
繰延税金資産合計	151,428		97,534
繰延税金負債
未収事業税	-		4,442
その他有価証券評価差額金	15,479		15,464
その他	142		3,818
繰延税金負債合計	15,622		23,724
繰延税金資産の純額	135,805		73,809

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	56,982千円		38,928千円
固定資産-繰延税金資産	78,823		34,880

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0% 1.3 △0.0 0.4 1.0 3.1 △0.9 1.0 △10.8 △0.1 28.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1
住民税均等割	0.2
特定外国子会社等留保課税 役員賞与引当金	0.6 1.8
法人税等の特別控除	△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3
評価性引当額の増減等	△8.5
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,826千円減少し、法人税等調整額が4,569千円、繰延ヘッジ損失が125千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が868千円増加しております。