- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
⑥ 船舶管理委員会
海上国際条約の安全管理システムに従い、当社グループの運航船舶・海上職員の安全対策、船舶事故の予防及び発生時の迅速・適切な対応をするために以下の会議を行っております。各船舶では月1回「船内安全会議」の実施を義務付け、リスクの洗い出し、事故防止策などを話し合っており、議事内容は船舶管理責任者によって確認され、必要に応じて代表取締役に報告されます。会社では年に1回以上、「船舶管理委員会」を開催し、安全管理システムの運用状況、改善の必要性などを話し合います。船舶が内地入港時には、代表取締役及び船舶管理責任者などが訪船し「海陸合同会議」を開催し、海上職員と安全管理など広範囲の話し合いを行っております。
(3)企業統治の体制を採用する理由
2017/06/29 12:36- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは本社に事業・サービス別の部門を置き、各部門は、事業の内容について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、業務部門を基礎として業務・サービス別のセグメントから構成されており、「海運事業」、「貿易事業」、「洋上給油事業」及び「船舶貸渡事業」の4つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な業務内容は以下のとおりであります。
「海運事業」・・・・超低温冷蔵船の運航及び傭船業務、蓄養まぐろ加工運搬業務
2017/06/29 12:36- #3 ヘッジ会計の方法
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
| (ヘッジ手段) | (ヘッジ対象) |
| 為替予約 | 外貨建金銭債務等 |
| コモディティ・デリバティブ | 船舶燃料 |
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で為替予約取引を行うとともに、
船舶燃料の価格変動リスクを回避する目的で実需の範囲内でコモディティ・デリバティブ取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で想定元本の合計額を現に存在する有利子負債の総額の範囲に限定して金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
- #4 主要な設備の状況
(1)提出会社
(a) 船舶
2017/06/29 12:36- #5 事業等のリスク
B 海運関連
設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規則等、様々な公的規制を受けております。特に安全確保、環境保全において法規制の強化が図られ、これらの法規制を遵守するために、コスト増加の可能性があります。法規制に対応できない場合は、活動が制限され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
C 貿易関連
2017/06/29 12:36- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 船舶 | -千円 | | 1,499千円 |
- #7 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び所在地国の通貨の為替相場の変動等を勘案して所要額を計上しております。
(6) 特別修繕引当金
船舶の定期検査費用の支出に備えるため、費用発生見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2017/06/29 12:36 - #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 洋上給油事業 | -[-] |
| 船舶貸渡事業 | -[-] |
| 全社(共通) | 8[2] |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.派遣社員及び契約社員は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
- #9 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 船舶 | 4,610,539千円 | 4,121,456千円 |
| 投資有価証券 | 20,030 | 15,775 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
形固定資産の建設仮勘定の当期増加額の238,335千円は、船舶造船による増加額であります。
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2017/06/29 12:36- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
期運搬船の建造
コア・ビジネスの安定継続及び顧客ニーズに合致したサービス提供を目的として、来年2月竣工を目標に超低温冷蔵船を新造しております。今後も高船齢船舶代替を推進してまいります。
② 台湾子会社の事業強化
2017/06/29 12:36- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億9千4百万円減少し、118億4千5百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億7千8百万円減少し、50億4千1百万円となりました。これは、受取手形・海運業未収金及び売掛金1億1千3百万円増加したものの、現金及び預金4億4千2百万円、商品及び製品4億1千7百万円、立替金2億5百万円などが減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億8千3百万円増加し、68億3百万円となりました。これは、主に有形固定資産の船舶が減価償却費により5億3千4百万円減少したものの、投資その他の資産の長期貸付金11億7百万円などが増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億8千2百万円減少し、70億4千8百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億6千万円増加し、28億6千5百万円となりました。これは、未払法人税等1億3千1百万円、預り金2億1千3百万円などの増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ9億4千2百万円減少し、41億8千2百万円となりました。これは、長期借入金9億8千1百万円の減少などによるものです。
2017/06/29 12:36- #13 重要なヘッジ会計の方法（連結）
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| (ヘッジ手段) | (ヘッジ対象) |
| 為替予約 | 外貨建金銭債務等 |
| コモディティ・デリバティブ | 船舶燃料 |
|
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で為替予約取引を行うとともに、
船舶燃料の価格変動リスクを回避する目的で実需の範囲内でコモディティ・デリバティブ取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で想定元本の合計額を現に存在する有利子負債の総額の範囲に限定して金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
- #14 重要な引当金の計上基準（連結）
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 特別修繕引当金
船舶の定期検査費用の支出に備えるため、費用発生見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2017/06/29 12:36 - #15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ.貯蔵品(船舶消耗品・潤滑油)
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2017/06/29 12:36- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形・海運業未収金・売掛金及び立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
貯蔵品(船舶燃料)は価格変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
2017/06/29 12:36
