四半期報告書-第59期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなか、緩やかな回復基調が継続しました。
このような状況のもと、当社グループの業績は売上高63億7千万円(前期比4億3千6百万円 7.3%増)となったものの、貸倒懸念債権の発生による貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費ならびに営業外費用として計上したことなどにより、営業利益4億5百万円(前期比4千7百万円 10.4%減)、経常利益4億4千4百万円(前期比3千8百万円 7.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億4百万円(前期比3千5百万円 10.4%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間と前第3四半期連結累計期間の連結業績比較は以下のとおりです。

区分	前第3四半期連結累計期間			当第3四半期連結累計期間		増減率(%)
	(自 平成28年4月1日			(自 平成29年4月1日
	至 平成28年12月31日)			至 平成29年12月31日)
売 上 高		5,933	百万円	6,370	百万円	7.3
営 業 利 益		453		405		△10.4
経 常 利 益		483		444		△7.9
親会社株主に帰属する 四 半 期 純 利 益		340		304		△10.4

また、主なセグメントごとの業績は以下のとおりです。

セグメント		前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		増減率(%)
		(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
		至 平成28年12月31日)		至 平成29年12月31日)
海 運 事 業	売 上 高	2,760	百万円	2,777	百万円	0.6
	セグメント利益	571		541		△5.1
貿 易 事 業	売 上 高	1,953		2,105		7.8
	セグメント利益	90		90		△0.6
洋上給油事業	売 上 高	817		1,071		31.0
	セグメント利益	52		63		20.6
船舶貸渡事業	売 上 高	401		414		3.2
	セグメント利益	△17		△30		-

① 海運事業
海運事業につきましては、売上は微増したものの、運搬業務において漁獲量減少に伴う競合他社ダンピングの影響ならびに予定航海日数伸長に伴う運航コスト増大などにより、前年同期と比べ増収減益となりました。
② 貿易事業
貿易事業につきましては、日本近海でのサバ・イワシなどの豊漁により台湾子会社において餌料販売が増大したことに加えて、冷凍まぐろ入荷量減少による魚価高騰を受けて委託販売手数料収入が増大したものの、貸倒懸念債権発生により、前年同期と比べ増収減益となりました。
③ 洋上給油事業
洋上給油事業につきましては、原油価格上昇を受けた販売単価引き上げならびに販売数量増加により、前年同期と比べ増収増益となりました。
④ 船舶貸渡事業
船舶貸渡事業につきましては、売上高は前年同期と比べ増収となったものの、配船航路変更に伴う一時的な費用増大に加えて管理費全体のコスト増加などにより、引き続きセグメント損失を計上することとなりました。
(2) 資産、負債および純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億9千7百万円増加し、126億4千2百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億6千4百万円増加し、64億6百万円となりました。これは、現金及び預金9億2千1百万円などが減少したものの、短期貸付金17億4千6百万円、その他に含まれる前渡金2億4千万円が増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億6千7百万円減少し、62億3千6百万円となりました。これは、建設仮勘定6千4百万円などが増加したものの、船舶が減価償却費により4億1千2百万円、長期貸付金2億4千7百万円が減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億7千1百万円増加し、75億1千9百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億6千6百万円増加し、44億3千2百万円となりました。これは、未払法人税等1億4千2百万円などが減少したものの、海運業未払金及び買掛金2億3百万円、短期借入金13億7千6百万円が増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億9千5百万円減少し、30億8千7百万円となりました。これは、長期借入金11億3千1百万円が減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億2千6百万円増加し、51億2千3百万円となりました。これは、利益剰余金2億3千8百万円、繰延ヘッジ損益7千6百万円が増加したことなどによるものです。
この結果自己資本比率は、前連結会計年度末より0.1%上昇し40.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項について重要な変更はありません。