有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
その他事業に係る不動産事業収益は、従来は売上高として計上しておりましたが、当連結会計年度より営業外収益に計上するとともに、関連する原価を営業外費用に計上する方法に変更しております。
これは、前連結会計年度におきまして不動産事業に係る主賃貸物件を売却したことに伴い、不動産事業の重要性
が低下したため、表示方法を変更したものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上高の「その他事業収益」に表示していた2,997千円は、営業外収益の「その他営業外収益」に、売上原価の「その他事業費用」に表示していた464千円は営業外費用の「その他営業外費用」にそれぞれ組替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた451,173千円は、「前渡金」296,809千円、「その他」154,363千円として組替えております。
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金の増減額」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債の増減額」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱い従っており、表示の組替えは行っておりません。