川崎近海汽船（9179）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 内航部門の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 27億7905万
- 2013年6月30日 -89.66%
- 2億8723万
- 2013年9月30日 +483.87%
- 16億7708万
- 2013年12月31日 +53.48%
- 25億7394万
- 2014年3月31日 +26.23%
- 32億4898万
- 2014年6月30日 -92.41%
- 2億4659万
- 2014年9月30日 +463.61%
- 13億8983万
- 2014年12月31日 +98.29%
- 27億5597万
- 2015年3月31日 +35.55%
- 37億3572万
- 2015年6月30日 -88.68%
- 4億2295万
- 2015年9月30日 +338.47%
- 18億5450万
- 2015年12月31日 +73.8%
- 32億2315万
- 2016年3月31日 +35.36%
- 43億6300万
- 2016年6月30日 -94.69%
- 2億3173万
- 2016年9月30日 +592.6%
- 16億497万
- 2016年12月31日 +61.01%
- 25億8410万
- 2017年3月31日 +23.07%
- 31億8027万
- 2017年6月30日 -84.27%
- 5億10万
- 2017年9月30日 +264.76%
- 18億2419万
- 2017年12月31日 +51.87%
- 27億7033万
- 2018年3月31日 +18.32%
- 32億7779万
- 2018年6月30日
- -1億2214万
- 2018年9月30日
- 5億4430万
- 2018年12月31日 +151.09%
- 13億6668万
- 2019年3月31日 +32.88%
- 18億1606万
- 2019年6月30日
- -1497万
- 2019年9月30日
- 13億7259万
- 2019年12月31日 +35.95%
- 18億6608万
- 2020年3月31日 +11.76%
- 20億8555万
- 2020年6月30日 -98.77%
- 2574万
- 2020年9月30日 +999.99%
- 5億5395万
- 2020年12月31日 +141.44%
- 13億3747万
- 2021年3月31日 -14.59%
- 11億4227万
- 2021年6月30日
- -1億1413万
- 2021年9月30日
- 5億118万
- 2021年12月31日 +204.57%
- 15億2647万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2021/06/24 13:52
当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などから勘案して「近海部門」、「内航部門」、「OSV部門」の3つに分類し、報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の内容は、以下のとおりであります。 - #2 事業の内容
- 当社グループの各事業部門における主要な事業内容と、当社及び関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。2021/06/24 13:52
事業の系統図は次のとおりであります。近海部門 <主な運航航路> 当社、“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、POLAR STAR LINE S.A.、GALLEON LINE S.A.、BINTANG LINE S.A.、“K”LINE KINKAI(MALAYSIA) SDN. BHD.、SENTOSA LINE S.A.、CARAVEL LINE S.A. 内航部門 <主な運航航路> 不定期船輸送 ……… 日本国内における内地諸港の不定期航路
(注) CARAVEL LINE S.A.は、2021年1月に設立したものであります。 - #3 従業員の状況（連結）
- 2021年3月31日現在2021/06/24 13:52
(注)1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 近海部門 22 内航部門 379 OSV部門 61
2 全社共通部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 - #4 沿革
- 2 【沿革】2021/06/24 13:52
年月 事項 1966年5月 川崎汽船㈱の内航部門の全航路及び全船腹の運航を継承し、神戸市生田区に川崎近海汽船株式会社を設立。 1968年10月 川崎汽船㈱より、日本/インドシナ定期航路の移管を受け近海部門に進出。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。2021/06/24 13:52
即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。その上で、新たな事業分野であるオフショア支援船事業にも積極的に取り組んでまいります。
今後とも、人材の適材適所による組織の合理化及び活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 海運業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、外航海運では、主要貨物であるロシア炭の国内需要が減少したことなどにより輸送量が減少し、また、内航海運では、貨物の荷動きは下期より回復基調となりましたが、旅客フェリーにおいては年間を通じて利用者の低迷が続くなど、内外航ともに厳しい経営環境が続きました。2021/06/24 13:52
こうした情勢下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、コロナ禍による運賃市況の悪化や輸送量の減少に加え、内航部門での運送契約終了による運航隻数の減少や燃料油価格の下落に伴う燃料調整金収入の減少などにより、前期に比べて16.4%減収の370億59百万円となりました。営業利益は、燃料費や借船料は減少したものの、大幅な減収の影響を受け、前期に比べて78.9%減益の4億4百万円となり、経常利益は前期に比べて90.2%減益の1億87百万円となりました。
また、船隊整備の一環として外航船、内航船およびオフショア支援船の各々1隻を売船し、固定資産売却益の計上などの一方、外航の高コスト船の契約解除による用船契約解約金の計上に加え、内航船で減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前期13億70百万円の利益に対して1億12百万円の損失となりました。 - #7 設備投資等の概要
- なお、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。2021/06/24 13:52
セグメントの名称 設備の内容 総屯数(トン) 載貨重量屯数(キロトン) 前期末帳簿価額(千円) 近海部門 船舶 14,941 24,780 18,630 内航部門 船舶 13,018 6,387 151,102 OSV部門 船舶 684 725 3,556 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 内航部門セグメントの一部の資産グループの船舶です。2021/06/24 13:52
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
