有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失

727,000千円

内航部門セグメントの一部の資産グループの船舶です。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社グループの資産又は資産グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、継続的に収支を把握している管理会計上の区分でグルーピングを行っております。 事業環境の変化等に伴い固定資産の収益性が低下したことにより減損の兆候があると認められた場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には帳簿価額を現在価値に割り引いた将来キャッシュ・フロー(回収可能価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基に、承認された事業計画の期間を超える期間については過去の実績及び将来の不確実性を考慮し、資産又は資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数で見積っております。 将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる海運市況、輸送量及び稼働日数、割引率であります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が見積りに及ぼす程度は限定的であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり不確実性を伴うため、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。