建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/26 16:39

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
船舶	671,925千円	175,002千円
建物・土地	―	20,856

2014/06/26 16:39

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
売却資産	札幌市	建物・土地	33,754
売却資産	パナマ	船舶	654,286

当社グループは、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。上記資産は回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値における回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算定しております。正味売却価額は予定売却代金から諸経費を控除して算定しております。

2014/06/26 16:39

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/26 16:39