営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 19億9535万
- 2015年3月31日 +18.37%
- 23億6194万
個別
- 2014年3月31日
- 19億152万
- 2015年3月31日 +18.04%
- 22億4449万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2015/06/25 11:38
(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない、全社資産にかかる減価償却費であります。(単位:千円) 棚卸資産の調整額 ― ― 連結財務諸表の営業利益 1,995,352 2,361,943
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/25 11:38
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が33百万円減少、退職給付引当金が14百万円減少し、繰越利益剰余金が12百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株あたり純資産額は、0円41銭減少しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/25 11:38
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が33百万円減少、退職給付に係る負債が14百万円減少し、利益剰余金が12百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 業績等の概要
- こうした情勢下、当社は顧客のニーズに的確に対応しながら、近海部門、内航部門の各部門に亘りきめ細かな営業活動と効率的な配船、諸経費の節減に努めました。2015/06/25 11:38
この結果、当連結会計年度の売上高は459億46百万円となり、前連結会計年度に比べて0.7%の増収となりました。営業利益は23億61百万円となり、前連結会計年度に比べて18.4%の増益、経常利益は24億39百万円となり、前連結会計年度に比べて22.5%の増益となりました。
しかしながら、市況の低迷により損益が悪化している近海船に係る減損損失などにより、特別損失18億19百万円を計上した結果、当期純利益は5億7百万円となり、前連結会計年度と比べて4.4%の減益となりました。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 経営成績の分析2015/06/25 11:38
「1 業績等の概要」で述べた経営環境の下、顧客のニーズ、荷動きに的確に対応しながら各部門に亘りきめ細かな営業活動を行った結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ3億13百万円増加し459億46百万円となりました。売上原価につきましては、円安基調による増加はありましたが、燃料油価格の低下や諸経費の一層の節減により、売上原価全体では42百万円減少し400億17百万円となりました。これにより、営業利益は前連結会計年度に比べ3億66百万円増加し23億61百万円となりました。営業外収益は為替差益などにより39百万円増加し、営業外費用は支払利息の減少などにより42百万円減少しました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ4億47百万円増加し24億39百万円となりました。特別利益として固定資産売却益を2億99百万円、特別損失として減損損失などを18億19百万円計上し、法人税等を差し引いた当期純利益は前連結会計年度に比べ23百万円減少し5億7百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析