有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/06/27 15:02

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/27 15:02

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
船舶	240,270千円	114,678千円

2017/06/27 15:02

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	30,456,971	千円	33,072,089	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額は、主に船舶建造に伴う増加(4,831,665千円)であります。
2.当期減少額のうち()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.土地の当期首残高、当期減少額、当期末残高における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により再評価を行なった土地の、再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
4.無形固定資産の金額は資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2017/06/27 15:02

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億54百万円増加し388億70百万円となりました。流動資産は、主に短期貸付金の増加により12億77百万円増加し128億4百万円となりました。固定資産は、主に新造船建造による増加により4億77百万円増加し260億65百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ13億41百万円増加し154億63百万円となりました。流動負債は、主に営業未払金や短期借入金の増加により2億21百万円増加し61億27百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の増加により11億20百万円増加し93億35百万円となりました。

2017/06/27 15:02

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/27 15:02