営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 14億1272万
- 2018年3月31日 +79.55%
- 25億3659万
個別
- 2017年3月31日
- 13億5725万
- 2018年3月31日 +73.56%
- 23億5566万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2018/06/27 16:00
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、提出会社の余資運用資金(短期貸付金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。(単位:千円) 「その他」の区分の利益 450 868 連結財務諸表の営業利益 1,412,720 2,536,597 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善が続く一方、米国の政治情勢や中東及び東アジア地域の地政学的リスクなど海外情勢における不確実性の高まりなどにより先行き不透明な状況が続きました。海運業界を取り巻く環境は、内航海運では堅調な荷動きが継続した一方で、外航海運では、中国の底堅い輸送需要を下支えに市況は緩やかに回復しましたが、本格的な回復には至らず、引き続き厳しい経営環境となりました。2018/06/27 16:00
こうした情勢下、当連結会計年度は、近海部門の前年同期比での市況の改善や内航部門の堅調な荷動きなどにより、売上高は412億62百万円となり前年同期に比べて10.1%の増収となり、期初に公表した売上高411億円を上回りました。営業利益は25億36百万円となり前年同期に比べて79.6%の増益、経常利益は26億4百万円となり92.2%の増益となり、何れも期初に公表の営業利益16億50百万円、経常利益16億円を上回りました。
また、株式会社オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得したことにより、特別利益として負ののれん発生益4億89百万円を計上いたしました。加えて近海部門の船隊規模の適正化の一環として定期用船2隻の期限前解約を実施し、特別損失として用船契約解約金13億22百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億55百万円となり前年同期比111.8%の増益となり、期初に公表した親会社株主に帰属する当期純利益10億円を上回る結果になりました。