有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善が続く一方、米国の政治情勢や中東及び東アジア地域の地政学的リスクなど海外情勢における不確実性の高まりなどにより先行き不透明な状況が続きました。海運業界を取り巻く環境は、内航海運では堅調な荷動きが継続した一方で、外航海運では、中国の底堅い輸送需要を下支えに市況は緩やかに回復しましたが、本格的な回復には至らず、引き続き厳しい経営環境となりました。
こうした情勢下、当連結会計年度は、近海部門の前年同期比での市況の改善や内航部門の堅調な荷動きなどにより、売上高は412億62百万円となり前年同期に比べて10.1%の増収となり、期初に公表した売上高411億円を上回りました。営業利益は25億36百万円となり前年同期に比べて79.6%の増益、経常利益は26億4百万円となり92.2%の増益となり、何れも期初に公表の営業利益16億50百万円、経常利益16億円を上回りました。
また、株式会社オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得したことにより、特別利益として負ののれん発生益4億89百万円を計上いたしました。加えて近海部門の船隊規模の適正化の一環として定期用船2隻の期限前解約を実施し、特別損失として用船契約解約金13億22百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億55百万円となり前年同期比111.8%の増益となり、期初に公表した親会社株主に帰属する当期純利益10億円を上回る結果になりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
なお、従来、報告セグメントを「近海部門」、「内航部門」の区分としておりましたが、当連結会計年度において、株式会社オフショア・オペレーション、株式会社オフショア・ジャパンを連結子会社化したことにより、従来「その他」に含まれていたオフショア支援船事業の重要性が増したことから、報告セグメント「OSV部門」として記載する方法に変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
「近海部門」
近海船往航の鋼材輸送では、鉄鋼メーカーの国内向け出荷が好調であったことから輸出鋼材の出荷が減少し、輸送量は前年同期を下回りました。復航の木材輸送では、輸入合板においては、日本への輸入量が減少するなか前年同期並みの輸送量を確保しました。またバイオマス燃料焚き発電所の新設に伴い日本への輸入量が年々増加しているPKSについては前年同期を大幅に上回る輸送量になりました。バルク輸送では、セメントや北米積み穀物では前年同期を下回る輸送量となりましたが、日本向け石炭は前年同期並みの輸送量となりました。
同部門では、前年同期に比べて市況が改善したことなどから売上高は117億62百万円となり、前年同期に比べて3.4%の増収となり、営業損失は前年同期17億50百万円から赤字幅が縮小し、当連結会計年度は7億96百万円の損失となり、期初に公表した同部門の営業損失13憶円から大幅に改善いたしました。
「内航部門」
定期船輸送では、平成28年10月の清水/大分航路の開設による船腹量の増加に加え、北海道航路でも前年同期に比べて農産物の出荷が概ね順調に推移し、また常陸那珂/苫小牧航路でのスペースの拡大などもあり輸送量は前年同期を上回りました。
不定期船輸送では、荒天により小型貨物船の稼働率が低下したものの、石灰石専用船及び石炭専用船では安定した輸送量を確保しました。
フェリー輸送では、乗用車、旅客の利用は減少したものの、荒天等により他の航路が運休するなか、前年並みの高稼働を維持した当航路では、トラックの輸送量が前年同期に比べて増加しました。
同部門では、堅調な荷動きを下支えに売上高は278億75百万円となり前年同期に比べて6.8%の増収となり、営業利益は32億77百万円となり前年同期に比べて3.1%の増益となり、期初に公表した同部門の営業利益28億50百万円を上回る結果になりました。
「OSV部門」
当社は、オフショア支援船事業の充実を図るため、平成29年4月に株式会社オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得し、同社並びに同社と均等出資で設立した株式会社オフショア・ジャパンを当連結会計年度より連結子会社といたしました。同事業部門では愛知県沖合で実施されたメタンハイドレート海洋産出試験と同海域の環境調査支援、地球温暖化対策として国が推し進めるCCS(二酸化炭素の回収・海底貯留)のための3D事前調査等に従事いたしました。
同部門の売上高は16億21百万円、営業利益は54百万円となり、期初に公表した同部門の営業利益1億円をやや下回る結果になりました。
最近2連結会計年度のセグメント別売上高(外部顧客に対する売上高)の実績は、下記の通りであります。

区分	平成28年4月1日～平成29年3月31日		平成29年4月1日～平成30年3月31日
	金額(千円)	比率(%)	金額(千円)	比率(%)
近海部門	11,380,179	30.4	11,762,103	28.5
内航部門	26,108,733	69.6	27,875,572	67.6
OSV部門	―	―	1,621,380	3.9
その他	2,982	0.0	3,279	0.0
合計	37,491,895	100.0	41,262,335	100.0

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ7億37百万円増加し、65億81百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度から18億62百万円増加し、44億53百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度から18億1百万円減少し、15億14百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、前連結会計年度から33億51百万円増加し、22億9百万円となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、海運業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販売の状況については、「(業績等の概要)」において記載しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億18百万円増加し422億88百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により10億円増加し138億5百万円となりました。固定資産は、主に船舶の増加により24億17百万円増加し284億82百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億88百万円増加し167億52百万円となりました。流動負債は、主に営業未払金や短期借入金の増加により12億85百万円増加し74億12百万円となりました。固定負債は役員退職慰労引当金等の増加がありましたが、長期借入金の減少により前連結会計年度末並みの93億39百万円となりました。
純資産は、主に非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ21億29百万円増加し255億36百万円となりました。
これらの主な増加要因は、当連結会計年度において、株式会社オフショア・オペレーション、株式会社オフショア・ジャパンを連結子会社化したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べた経営環境の下、顧客のニーズ、荷動きに的確に対応しながら各部門に亘りきめ細かな営業活動を行った結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ37億70百万円増加し412億62百万円となりました。売上原価につきましては、燃料油価格の上昇により、売上原価全体では24億76百万円増加し346億84百万円となりました。これにより、営業利益は前連結会計年度に比べ11億23百万円増加し25億36百万円となりました。営業外収益は受取配当金の増加などにより70百万円増加し、営業外費用は為替差損の減少などにより55百万円減少しました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ12億49百万円増加し26億4百万円となりました。特別利益として負ののれん発生益を4億89百万円計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ6億62百万円増加し12億55百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運航費、船費、借船料等の海運業費用と一般管理費等であります。また、設備投資におきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,670百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,581百万円となっております。