四半期報告書-第53期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
海運業界を取り巻く環境は、外航海運の市況回復や内航海運の堅調な荷動きが継続した一方で、中東地域における地政学的リスクの高まりにより燃料油価格の上昇が続くなど、先行き不透明な経営環境になりました。
こうした情勢下、当社の第1四半期連結累計期間の売上高は105億7百万円となり前年同期に比べて10.9%の増収となりました。営業損益は前年同期2億6百万円の利益に対して当四半期は1億65百万円の損失となり、経常損益は前年同期2億12百万円の利益に対して当四半期は1億4百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期6億25百万円の利益に対して当四半期は68百万円の損失となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
鋼材輸送では、輸出鋼材の出荷低迷が継続したことなどで輸送量は低調に推移しました。木材輸送における合板輸送では、日本向け出荷量の減少もあり前年同期を下回る輸送量となりました。バイオマス関連輸送では、前年同期並みの輸送量を確保しました。またバルク輸送では、主要貨物のロシア炭の輸送量の増加に加え、セメントなどについても輸送量を増やしました。その結果、部門全体では前年同期を上回る輸送量となりました。
同部門では、市況の回復基調が続くなか、貨物と船腹のバランスを考えた効率配船に取り組んだことにより、売上高は30億79百万円となり、前年同期に比べて10.2%の増収となり、営業損益は前年同期2億77百万円の損失から黒字転換し、当四半期は75百万円の利益となりました。
「内航部門」
定期船輸送では、常陸那珂/苫小牧航路の2隻が大型化されたことにより、前年同期比で輸送量は増加しました。
不定期船輸送では、荒天等により小型貨物船の稼働率は低下したものの、石灰石専用船及び石炭専用船では安定した輸送量を確保しました。
フェリー輸送では、八戸/苫小牧航路において4月25日に新造船シルバーティアラが就航し、宮古/室蘭航路へ転配前のシルバークイーンを各船の入渠中のダイヤに順次投入して運休をなくした結果、前年同期比で輸送量は大幅に増加しました。一方、6月22日に開設した宮古/室蘭航路では、旅客については想定を上回る乗船になったものの、トラックについては、北海道での長雨や低温などによる荷動き低迷の影響もあり、輸送量は想定を下回りました。
同部門では、輸送量の増加に加え、燃料油価格の上昇に伴う燃料調整金収入の増加などにより売上高は70億99百万円となり前年同期に比べて6.3%の増収となりました。一方、営業損益については新造船竣工に伴う減価償却費の増加や宮古/室蘭航路の開設費用の増加などにより、前年同期の5億円の利益に対して、当四半期は期初の計画通りに推移し、1億22百万円の損失となりました。
「OSV部門」
オフショア支援船事業においては、連結子会社である株式会社オフショア・オペレーション並びに株式会社オフショア・ジャパンにおいて調査船1隻を含めた5隻を運航しています。当四半期は、地球深部探査船“ちきゅう”への支援業務や愛知県沖で行われたメタンハイドレート海洋産出試験の支援などに従事しました。
同部門では、当四半期においては入渠船が多く稼働率が低下したことなどから売上高は3億27百万円となり、営業損益については期初の計画通りに推移し、1億18百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39億31百万円増加し462億20百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により5億34百万円増加し142億22百万円となりました。固定資産は、主に船舶の増加により33億97百万円増加し319億98百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ41億80百万円増加し209億32百万円となりました。流動負債は、主に営業未払金及び短期借入金の増加により14億39百万円増加し88億50百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の増加により27億40百万円増加し120億81百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ2億48百万円減少し252億88百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。