四半期報告書-第53期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用・所得情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
海運業界を取り巻く環境は、原油価格の上昇による燃料油高に加え、国内では台風の襲来や豪雨などの自然災害が頻発し、企業の物流や生産活動への影響が続くなど、先行き不透明な経営環境になりました。
こうした情勢下、当社の第2四半期連結累計期間では、売上高は燃料油価格の上昇に伴い燃料調整金収入が増加したことに加え、近海部門での前年同期比での市況の改善や内航部門での清水/大分航路のデイリー化、八戸/苫小牧航路の航海数の増加による貨物量の増加などにより221億97百万円となり前年同期に比べて10.9%の増収となりました。営業利益は外航海運の市況の改善はあったものの、内航船で期間中の入渠による修繕費の増加や新造船シルバーティアラの竣工による減価償却費の増加、頻発した台風の影響などで前年同期に比べて47.6%減益の6億81百万円となりました。経常利益は前年同期に比べて42.5%減益の7億60百万円となりました。
また、船隊整備計画の一環として外航船1隻を売船し、特別利益として固定資産売却益5億79百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は略前年同期並みの8億96百万円となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
鋼材輸送では、鉄鋼メーカーの国内向け出荷量が引き続き好調であったことから、輸出の出荷量は伸び悩んだものの、当社の輸送量は前年同期を上回る輸送量を確保しました。
木材輸送では、輸入合板の日本への輸入量が減少するなか、バイオマス燃料として使用されるPKSやウッドペレットの輸送量は前年同期比で増加となりました。
バルク輸送では、穀物輸送などは前年同期を下回る輸送量となりましたが、日本向けの石炭輸送では、前年同期を大幅に上回る輸送量となりました。
同部門では、前年同期に比べ市況が改善したことなどから売上高は63億71百万円で前年同期と比べて13.5%の増収となり、営業利益は前年同期の5億78百万円の損失から当四半期は黒字転換し、期初の計画を上回る1億74百万円の利益となりました。
「内航部門」
定期船輸送では、常陸那珂/苫小牧航路では頻発した台風の影響により前年同期比で航海数は減少しましたが、スペース拡大の効果もあり前年同期並みの輸送量を確保しました。また清水/大分航路では、航路をデイリー化したことに加え、西日本豪雨の影響による鉄道輸送からの代替輸送需要により貨物量が大幅に増加しました。
不定期船輸送では、台風の影響による不稼働はあったものの、鉄鋼・セメント向け石灰石の需要は底堅く、石灰石専用船は概ね安定した稼働となりました。
フェリー輸送では、八戸/苫小牧航路において4月25日に大型化した新造船シルバーティアラを投入し、各船の入渠期間に合わせ新規航路転配前のシルバークイーンを代船投入したことにより、前年同期比で航海数が増加し、トラックの輸送量は増加しました。一方で6月22日に開設した宮古/室蘭航路では、乗用車、旅客の利用については略想定通りの滑り出しとなったものの、トラックについては台風などの自然災害の影響や三陸復興道路が全線開通していないことなどにより、想定を下回る輸送量となりました。
同部門では、燃料油価格の上昇に伴う燃料調整金収入の増加や航海数の増加による貨物の増加などにより売上高は150億13百万円となり前年同期に比べて8.0%の増収となりましたが、営業利益は入渠による修繕費の増加や新造船シルバーティアラの竣工に伴う減価償却費の増加、頻発した台風の影響、宮古/室蘭航路で定期貨物の定着が進んでいないことなどにより、期初の計画を下回り、前年同期に比べて70.2%減益の5億44百万円となりました。
「OSV部門」
オフショア支援船事業では、株式会社オフショア・オペレーション(以下、OOC)及び株式会社オフショア・ジャパン(以下、OJC)において調査船を含め5隻を運航しておりますが、当期は、JAMSTECの地球深部探査船”ちきゅう”が2017年に実施した渥美沖メタンハイドレート試験掘削の廃坑作業支援や内閣府によるSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)での沖縄トラフ海底熱水鉱床調査及び宮崎沖合海底地震計設置作業などを受注しました。
同部門では、上記の支援作業などに従事した結果、売上高は8億10百万円となり、第2四半期より連結範囲に加わった前年同期に比べて63.0%の増収となりました。一方で営業損益は前年同期の54百万円の利益に対して、当期は略期初の計画どおり37百万円の営業損失となりました。
なお、同部門の一層の事業効率化と営業力の強化を目的に、2018年7月1日付けで、OOCを存続会社とする吸収合併方式でOOCとOJCを統合しました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億42百万円増加し470億30百万円となりました。流動資産は、主に営業未収金の増加により19億76百万円増加し156億64百万円となりました。固定資産は、主に船舶の増加により27億65百万円増加し313億65百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ38億99百万円増加し206億51百万円となりました。流動負債は、主に営業未払金及び短期借入金の増加により15億84百万円増加し89億96百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の増加により23億14百万円増加し116億55百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ8億42百万円増加し263億79百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動による収入が、投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ9億59百万円増加し、75億41百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却前営業利益から、法人税等を支払ったことなどにより、前年同期に比べて12億33百万円減少し、19億38百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶の売却があったものの、新造船を取得したことなどにより、前年同期に比べて35億16百万円増加し、37億76百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などがあったものの、新造船取得に係る資金調達を行ったことにより、前年同期の8億19百万円の支出に対し、27億83百万円の収入となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。