四半期報告書-第55期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立を図った政府の対策などにより、このところ持ち直しの動きもみられますが、依然として厳しい状況にあります。
海運業界を取り巻く環境は、外航海運では、徐々に市況の回復の兆しがみえてきているものの、新型コロナウイルスの影響により荷動きは低迷し、内航海運では、低調な荷動きに加え、段階的に人の移動が緩和されつつあるが、旅客フェリーでは利用者が減少するなど、内外航ともに厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢下、当社グループの第2四半期連結累計期間の売上高は、コロナ禍による市況の悪化や輸送量の減少に加え、燃料費に基づく運賃の減少などにより、前年同期に比べて19.3%の減収の181億54百万円となりました。営業利益については、燃料費や借船料が減少したものの、大幅な減収の影響を受け、前年同期に比べて83.7%減益の2億35百万円となり、経常利益は前年同期に比べて90.5%減益の1億32百万円となりました。
また、船隊整備の一環として外航船1隻を売船し、固定資産売却益を計上するなどした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて57.5%減益の4億62百万円となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
<セグメント別 売上高/営業損益>(単位:百万円)

		前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	増減額	増減率
近海部門	売上高	6,148	4,320	△1,828	△29.7%
	営業損益	△6	△89	△82	―
内航部門	売上高	15,467	13,076	△2,391	△15.5%
	営業損益	1,372	553	△818	△59.6%
OSV部門(※)	売上高	887	755	△132	△14.9%
	営業損益	77	△229	△307	―
その他	売上高	1	1	0	14.0%
	営業損益	0	0	0	116.6%
合計	売上高	22,505	18,154	△4,351	△19.3%
	営業損益	1,444	235	△1,208	△83.7%

(※)OSVとは「Offshore Support Vessel(オフショア支援船)」の略称です。
「近海部門」
鋼材輸送では、世界的な鉄鋼需要の低迷により鉄鋼製品の出荷量が減少するなか、当社グループの輸送量も前年同期を下回りました。木材輸送では、輸入合板の需要低迷により、輸送量は前年同期を下回ったものの、環境対応エネルギーとして底堅い需要のあるバイオマス発電用燃料の輸送量は前年同期を上回りました。バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の輸送量は国内需要が減少したことにより前年同期を下回りました。
この結果、部門全体では前年同期を下回る輸送量となりました。
同部門では、当期はコロナ禍における貨物輸送量の減少による航海数の減少や市況の低迷などから、売上高は前年同期に比べて29.7%減収の43億20百万円となりました。営業損益は貨物の減少に対応して新造船の竣工の延期を含め船隊規模の縮小などの対策を講じたほか、航海数の減少による借船料や燃料費の減少などがあったものの、市況の低迷などの影響をカバーするには至らず、前年同期6百万円の損失に対して当四半期は損失が拡大し89百万円の損失となりました。
「内航部門」 定期船輸送では、製紙関連や自動車関連の大宗貨物が減少するなか、食品貨物などの取り込みを図りましたが、輸送量は前年同期を下回りました。フェリー輸送では、コロナ禍のなか緊急事態宣言発令の影響で、旅客と乗用車による利用が前年同期を大幅に下回り、トラックの利用についても建設用資材などの荷動きは低下しましたが、冷凍食品や宅配貨物が増加したことにより、輸送量は前年同期から微減にとどまりました。不定期船輸送では、貨物輸送需要の減退により、石灰石・石炭の各専用船や一般貨物船ともに輸送量は前年同期を下回りました。
この結果、部門全体では前年同期を下回る輸送量となりました。
同部門では、当期はコロナ禍の影響を受け、売上高は前年同期に比べて15.5%減収の130億76百万円となり、営業損益については、運航隻数の減少による借船料や燃料費などの費用の減少はありましたが、入渠費などの増加もあり、前年同期に比べて59.6%減益の5億53百万円の利益となりました。
「OSV部門」
OSV部門は、連結子会社である株式会社オフショア・オペレーションが事業遂行を担っており、同社は主にCCS(二酸化炭素の回収・海底貯蔵)関連の調査業務及び海洋資源開発の分野におけるサプライ業務などに従事しました。
同部門は、当期は海洋調査業務が増加したものの、サプライ業務が減少したことなどにより、売上高は前年同期から14.9%の減収の7億55百万円となりました。営業損益は、売上高の減少に加え、入渠費などの増加により前年同期77百万円の利益から2億29百万円の損失となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億27百万円減少し470億68百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加があったものの、海運業未収金を主とする受取手形及び営業未収入金や関係会社への短期貸付金等の減少により、6億10百万円減少し168億92百万円となりました。固定資産は、船舶の増加により、3億83百万円増加し301億76百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億91百万円減少し190億87百万円となりました。
流動負債は、海運業未払金を主とする支払手形及び営業未払金の減少があったものの、短期借入金の増加により、9億33百万円増加し89億90百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済や長期未払金の支払いにより、13億24百万円減少し100億96百万円となりました。
純資産は、配当金の支払の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1億64百万円増加し279億81百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動による収入が、投資活動による支出を上回ったため、当連結会計年度期首に比べ5億94百万円増加し、107億61百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益が前年同期に比べ11億85百万円減少の5億1百万円となった他、仕入債務や未払消費税の減少などもあり、営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ22億35百万円減少し、15億83百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶の売却などを行う一方で、新造船等に係る設備投資が増加したことなどにより、前年同期の1億81百万円の収入に対し、12億37百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどを行う一方で、事業を安全かつ安定的に行っていくため、14億75百万円の運転資金を調達した結果、前年同期の17億56百万円の支出に対し、2億75百万円の収入となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。