四半期報告書-第54期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦や中国経済の減速により輸出や生産に弱さが見られるなど回復のペースは鈍化しました。
海運業界を取り巻く環境は、外航海運では市況に持ち直しの兆しが見られましたが、中国経済の減速などから本格的な改善に至らず、内航海運では堅調な荷動きが続いたものの、燃料油価格が上昇局面になるなど、内外航ともに先行き不透明な経営環境になりました。
こうした情勢下、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上高は110億86百万円となり前年同期に比べて5.5%の増収となりました。営業損益については、当第1四半期も例年通り内航船の入渠費用が嵩んだものの、一部の船舶で耐用年数の変更等を行い、減価償却費が減少したことなどにより前年同期1億65百万円の損失に対して当四半期は43百万円の損失となり、経常損益は前年同期1億4百万円の損失に対して当四半期は68百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期68百万円の損失に対して当四半期は13百万円の損失となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
鋼材輸送では、鉄鋼製品の堅調な国内需要により輸出の出荷が伸びておらず、当社の輸送量も前年同期並みとなりました。木材輸送では、バイオマス発電用燃料のPKSやウッドペレットの輸入量が増加するなかで、当社の輸送量も前年同期を上回りました。バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の輸送量は前年同期並みとなりました。この結果、部門全体では前年同期並みの輸送量となりました。
同部門では、前年同期に比べて市況の改善や円安などもあり、売上高は32億88百万円となり前年同期に比べて6.8%の増収となりましたが、営業損益は用船料などの費用の増加もあり前年同期に比べて30.2%の減益の52百万円の利益となりました。
「内航部門」
定期船輸送では、運航船の入れ替えを実施し、釧路/日立航路での船舶の大型化と清水/大分航路での高速船によるスケジュールの安定化を図り、輸送量は前年同期を上回りました。フェリー輸送では、大型連休により旅客と乗用車の輸送量は前年同期を大幅に上回りましたが、トラックについては、宮古/室蘭航路が本格稼働となったものの、貨物の定着に時間を要していること、また、前年同期に同航路開設前の船舶を活用して例年以上の航海数となっていた八戸/苫小牧航路の運航体制が通常通りとなり航海数が減少したことにより、輸送量は前年同期を下回りました。不定期船輸送では、石灰石・石炭の各専用船は安定した稼働となりました。この結果、部門全体では前年同期並みの輸送量となりました。
同部門では、フェリー輸送での旅客と乗用車の乗船が増加したことや定期船輸送の清水/大分航路での貨物量の増加などにより、売上高は74億66百万円となり前期に比べて5.2%の増収となりました。営業損益は当四半期も入渠が集中したものの、前年同期比で減価償却費が減少したことなどにより、前年同期1億22百万円の損失に対し、当四半期は14百万円の損失となりました。
「OSV部門」
OSV部門は、連結子会社である株式会社オフショア・オペレーションが事業遂行を担っておりますが、当第1四半期は、新宮沖南海トラフでの地球深部探査船“ちきゅう”の支援や新潟沖での掘削支援などに従事しました。
同部門では、2019年1月から3月が当第1四半期の対象期間となりますが、当四半期は、冬場の閑散期を利用して、各船の入渠を実施し、稼働時期に限りがあったことから売上高は略前年同期並みの3億31百万円となり、営業損益は前年同期1億18百万円の損失から改善したものの、入渠費用の負担もあり81百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億58百万円減少し476億12百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により48百万円増加し157億36百万円となりました。固定資産は、主に船舶の減少により8億6百万円減少し318億76百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億89百万円減少し210億78百万円となりました。流動負債は、主に短期借入金の減少により79百万円減少し91億43百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の減少により3億10百万円減少し119億35百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ3億69百万円減少し265億33百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。