四半期報告書-第55期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立を図った政府の対策などにより、持ち直しの動きもみられますが、依然として厳しい状況にあります。 海運業界を取り巻く環境は、外航海運では、徐々に市況が回復しつつあるものの、新型コロナウイルスの影響により荷動きは低迷し、内航海運では、徐々に荷動きは回復基調となりましたが、旅客フェリーでは利用者が減少した状況が継続するなど、内外航ともに厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢下、当社グループの第3四半期連結累計期間の売上高は、コロナ禍による市況の悪化や輸送量の減少に加え、運送契約終了による運航隻数の減少や燃料価格の下落による運賃の減少などにより、前年同期に比べて18.3%の減収の278億20百万円となりました。営業利益については、燃料費や借船料が減少したものの、大幅な減収の影響を受け、前年同期に比べて53.5%減益の9億66百万円となり、経常利益は前年同期に比べて64.5%減益の7億42百万円となりました。
また、船隊整備の一環として外航船及び内航船各々1隻を売船し、固定資産売却益を計上した一方、外航の高コスト船の用船契約解約金を計上するなどした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて57.3%減益の6億95百万円となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
<セグメント別 売上高/営業損益>(単位:百万円)

		前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	増減額	増減率
近海部門	売上高	9,439	6,692	△ 2,746	△29.1%
	営業損益	△54	△100	△ 45	―
内航部門	売上高	22,913	19,900	△ 3,012	△13.1%
	営業損益	1,866	1,337	△ 528	△28.3%
OSV部門(※)	売上高	1,692	1,224	△ 468	△27.7%
	営業損益	266	△ 271	△ 537	―
その他	売上高	2	2	0	15.8%
	営業損益	0	1	0	122.0%
合計	売上高	34,047	27,820	△ 6,227	△18.3%
	営業損益	2,077	966	△ 1,110	△53.5%

(※)OSVとは「Offshore Support Vessel(オフショア支援船)」の略称です。
「近海部門」
鋼材輸送では、上半期における鉄鋼メーカーの減産の影響もあり、鉄鋼製品の出荷量が減少するなか、当社グループの輸送量も前年同期を下回りました。木材輸送では、輸入合板の輸送量は需要低迷により、前年同期を下回ったものの、環境対応エネルギーとして需要が増加しているバイオマス発電用燃料の輸送量は前年同期を上回りました。バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の輸送量は国内需要が減少したことにより前年同期を下回りました。
この結果、部門全体では前年同期を下回る輸送量となりました。
同部門では、当四半期末にかけて市況の回復の兆しが見られたものの、コロナ禍における貨物輸送量の減少による航海数の減少などから、売上高は前年同期に比べて29.1%減収の66億92百万円となりました。営業損益は、貨物の減少に対応して、引き続き新造船の竣工の延期を含め船隊規模の縮小などの対策を講じたほか、借船料や燃料費の減少などがあったものの、市況の低迷などの影響をカバーするには至らず、前年同期54百万円の損失に対して当四半期は損失が拡大し1億円の損失となりました。
「内航部門」
定期船輸送では、運送契約終了による運航隻数の減少に加え、製紙関連や自動車関連の大宗貨物が減少するなか、食品貨物などの取り込みを図ったものの、輸送量は前年同期を下回りました。フェリー輸送では、コロナ禍のなか、緊急事態宣言発令の影響のみならず、解除後も不要不急などの外出を控える動きがあることなどから、旅客と乗用車の輸送量が前年同期を大幅に下回りました。一方、トラックの輸送量については建設用資材などの荷動きは低下したものの、コロナ禍で冷凍食品や宅配貨物が増加したことにより、前年同期からの微減にとどまりました。不定期船輸送では、貨物輸送需要の減退により、石灰石・石炭の各専用船や一般貨物船ともに稼働は前年同期を下回りました。
この結果、部門全体では前年同期を下回る輸送量となりました。
同部門では、当期はコロナ禍の影響が大きく、また運航隻数の減少もあり、売上高は前年同期に比べて13.1%減収の199億円となり、営業損益については、運航隻数の減少による借船料や燃料費など費用の減少はありましたが、前年同期に比べて28.3%減益の13億37百万円の利益となりました。
「OSV部門」
OSV部門は、連結子会社である株式会社オフショア・オペレーションが事業遂行を担っており、同社は主にCCS(二酸化炭素の回収・海底貯蔵)関連の調査業務及び海洋資源開発の分野におけるサプライ業務などに従事しました。
同部門は、当期は海洋調査業務が増加したものの、サプライ業務が減少したことなどにより、売上高は前年同期から27.7%の減収の12億24百万円となりました。営業損益は、売上高の減少に加え、入渠費などの増加により前年同期2億66百万円の利益から2億71百万円の損失となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億26百万円減少し466億69百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加があったものの、海運業未収金を主とする受取手形及び営業未収入金や関係会社への短期貸付金等の減少により、7億9百万円減少し167億94百万円となりました。固定資産は、船舶の売却や減価償却による減少があったものの、建設仮勘定の増加により、82百万円増加し298億74百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ9億31百万円減少し185億47百万円となりました。
流動負債は、海運業未払金を主とする支払手形及び営業未払金の減少があったものの、短期借入金の増加により、8億65百万円増加し89億22百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済や長期未払金の支払いにより、17億97百万円減少し96億24百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いの一方、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ3億4百万円増加し281億21百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。