四半期報告書-第54期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか緩やかな回復が続きましたが、米中貿易摩擦や中国の景気減速などにより輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増すなど回復のペースは鈍化しました。
海運業界を取り巻く環境は、内航海運では消費増税による影響はあったものの、総じて堅調な荷動きが続きました。一方、外航海運では中国経済の減速などにより市況が本格的な改善に至らず、先行き不透明な経営環境が続きました。また当期は、2020年1月から適用となるSOx規制について、当社グループでは、各船の運航計画に合わせ適合油への切り替えを実施するなど、適切に対応しました。
こうした情勢下、当社グループの第3四半期連結累計期間の売上高は、内航部門において清水/大分航路の輸送量が増加し、フェリー輸送でも大型連休により旅客と乗用車の利用が増加した一方で、燃料油価格の前年同期比での下落により調整金収入が減少するなどし、また外航部門では稼働が減少したこともあり、前年同期に比べて1.8%減収の340億47百万円となりました。営業利益は、一部の船舶で耐用年数の変更等を行い減価償却費が減少したことや燃料油価格が下落したことなどにより、前年同期に比べ36.0%増益の20億77百万円となり、経常利益は 前年同期に比べて30.4%増益の20億90百万円となりました。
また、船隊整備の一環として内航船1隻を売船し、固定資産売却益を計上するなどした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて16.2%増益の16億28百万円となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
鋼材輸送では、米中貿易摩擦など世界情勢の先行き不安により日本出し鋼材の減少が懸念されましたが、当社の輸送量は、概ね前年同期並みとなりました。
木材輸送では、国産合板の台頭により輸入合板が減少したことで、当社の輸送量も前年同期を下回る結果となりましたが、積揚港数を絞るなど効率配船につとめ、収支の改善を図りました。一方でバイオマス発電用燃料(ウッドペレットやPKS)については、日本各地での発電所の新規稼働により輸入量が増加したこともあり、当社の輸送量もやや増加しました。
バルク輸送では、スラグや穀物などの輸送量が増加した一方で、当社の主要貨物であるロシア炭の輸送では積地での滞船が多かったことなどもあり、前年同期をやや下回る輸送量となりました。この結果、同部門全体では前年同期をやや下回る輸送量となりました。
同部門では、前年同期に比べて、輸送量が減少し、貸船を含めた稼働も減少したことから、売上高は、前年同期に比べて4.3%減収の94億39百万円となりました。営業損益は、市況の下落もあり前年同期に比べて1億35百万円減益の54百万円の損失となりましたが、概ね想定どおりとなりました。
「内航部門」
定期船輸送では、期初に運航船の入れ替えを実施したことなどで、清水/大分航路では輸送量が増加しました。また猛烈な台風の日本列島への上陸などにより、一部の船舶が一時的に避難するなど運航に若干影響はあったものの、概ね順調な稼働を維持しました。
フェリー輸送では、大型連休により八戸/苫小牧と宮古/室蘭の両航路で旅客と乗用車の利用が前年同期を大幅に上回った一方で、トラックの輸送量は、両航路を合わせ前年同期並みとなりました。また、宮古/室蘭航路は宮古港発着におけるトラック輸送量増加の兆しが見られないことから、収支改善の為、2020年3月31日を以て宮古寄港を休止し、4月1日から八戸/室蘭航路での運航を計画しております。
不定期船輸送では、鉄鋼向け石灰石専用船や電力向け石炭専用船では、一時的に台風の影響を受けたものの、概ね安定した稼働となりました。この結果、同部門全体では略前年同期並みの輸送量となりました。
同部門では、略前年同期並みの輸送量となったものの、燃料油価格の下落による調整金収入の減少等により売上高は、前年同期に比べて1.3%減収の229億13百万円となりました。営業利益は一部の船舶での耐用年数の変更等による減価償却費の減少に加え、燃料油価格の下落により燃料費が減少したことなどにより、前年同期に比べて36.5%増益の18億66百万円となり、計画を上回りました。
「OSV部門」
オフショア支援船事業では、地球深部探査船“ちきゅう”の支援や基礎試錐でのサプライ業務、二酸化炭素の貯留適地調査などに従事し、船腹の稼働率は前年同期を上回りました。
同部門では、2019年1月から9月が当第3四半期累計期間の対象期間ですが、当期は上記の支援船事業などにより各船とも高稼働を維持したことから、売上高は前年同期に比べて6.8%増収の16億92百万円となり、営業利益は前年同期に比べて231.6%増益の2億66百万円となり、計画を上回りました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し484億39百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により19億73百万円増加し176億61百万円となりました。固定資産は、主に船舶の減少により19億5百万円減少し307億77百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億77百万円減少し202億90百万円となりました。流動負債は、主に短期借入金の減少により93百万円減少し91億28百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の減少により10億83百万円減少し111億61百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ12億45百万円増加し281億48百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。