四半期報告書-第54期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか緩やかな回復が続きましたが、米中貿易摩擦や中国の景気減速などにより輸出や生産に弱さが見られるなど回復のペースは鈍化しました。 海運業界を取り巻く環境は、内航海運では堅調な荷動きが継続したものの、外航海運では中国経済の減速などにより市況が本格的な改善に至らず、総じて先行き不透明な経営環境になりました。
こうした情勢下、当社グループの第2四半期連結累計期間の売上高は、外航部門で稼働が減少した一方で、内航部門の清水/大分航路や常陸那珂/苫小牧航路で輸送量が増加したことに加え、フェリー輸送で大型連休により旅客と乗用車の利用が増加したこともあり、前年同期に比べて1.4%の増収の225億5百万円となりました。営業利益は、売上高の増収とともに修繕費が減少したことや一部の船舶で耐用年数の変更等を行い減価償却費が減少したことなどにより、前年同期に比べて111.9%増益の14億44百万円となり、経常利益は前年同期に比べて83.8%増益の13億98百万円となりました。
また、船隊整備の一環として内航船1隻を売船し、固定資産売却益を計上するなどした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて21.2%増益の10億86百万円となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
鋼材輸送では、米中貿易摩擦など世界情勢の先行き不安により日本出し鋼材の減少が懸念されましたが、当社の輸送量は、概ね前年同期並みとなりました。
木材輸送では、国産合板の台頭で日本向け合板の輸入量が大幅に減少したことで、前年同期を若干下回る輸送量となりましたが、バイオマス発電用燃料(ウッドペレットやPKS)では、日本各地での発電所の新規稼働などにより輸送量は大幅に増加しました。
バルク輸送では、セメント、穀物などの輸送量が増加しましたが、当社の主要貨物であるロシア炭では前年同期を下回る輸送量となりました。この結果、同部門全体では前年同期をやや下回る輸送量となりました。
同部門では、前年同期に比べて稼働が減少したことなどもあり、売上高は61億48百万円となり前年同期に比べて3.5%の減収となりました。営業損益は前年同期比での市況の改善に伴う用船料の上昇もあり前年同期に比べて1億80百万円減益の6百万円の損失となり、期初の計画をやや下回りました。
「内航部門」
定期船輸送では、当期は運航船の入れ替えによりスケジュールの安定化を図った清水/大分航路と大型化した常陸那珂/苫小牧航路などで輸送量が増加しました。 フェリー輸送では、大型連休により旅客と乗用車の利用は前年同期を大幅に上回りましたが、トラックの輸送量は、昨年6月に開設した宮古/室蘭航路が当期は6か月間の稼働になったことで増加したものの、前年同期に同航路開設前の船舶を活用して例年以上の航海数となっていた八戸/苫小牧航路の運航体制が通常通りとなり航海数が減少したことで、両航路を合わせたトラックの輸送量は前年同期並みとなりました。 不定期船輸送では、石灰石・石炭の各専用船は安定した稼働となりました。この結果、同部門全体では略前年同期並みの輸送量となりました。 同部門では、定期船輸送の清水/大分航路や常陸那珂/苫小牧航路での輸送量の増加やフェリー輸送での旅客と乗用車の乗船が増加したことなどにより、売上高は154億67百万円となり前期に比べて3.0%の増収となりました。営業利益は修繕費の減少や一部の船舶での耐用年数の変更等による減価償却費の減少に加え、燃料油価格の下落により燃料費が減少したことなどにより、前年同期に比べて152.2%増益の13億72百万円の利益となり、期初の計画を上回りました。
「OSV部門」
オフショア支援船事業では、地球深部探査船“ちきゅう”の支援や基礎試錐でのサプライ業務などに従事し前年同期を上回る稼動率となりました。
同部門では、2019年1月から6月が当第2四半期連結累計期間の対象期間となりますが、当四半期は上記の支援船事業などにより各船とも高稼働を維持したことから売上高は8億87百万円となり前年同期に比べて9.5%の増収となり、営業損益は前年同期37百万円の損失から1億15百万円改善し77百万円の利益となり、期初の計画をやや上回りました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億5百万円減少し482億65百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により14億56百万円増加し171億44百万円となりました。固定資産は、主に船舶の減少により15億62百万円減少し311億20百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ9億85百万円減少し204億82百万円となりました。流動負債は、主に短期借入金の減少により2億72百万円減少し89億50百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の減少により7億12百万円減少し115億32百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ8億79百万円増加し277億82百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動及び投資活動による収入が、財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ22億37百万円増加し、101億18百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加や売上債権の減少、未払消費税等の増加などにより、前年同期に比べて18億80百万円増加し、38億18百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は新造船の取得などにより37億76百万円の支出となりましたが、当四半期は船舶の売却や新造船に対する補助金の受取などにより、1億81百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は新造船取得に係る資金調達を行ったことなどにより、27億83百万円の収入となりましたが、当四半期は長期借入金の返済や配当金の支払などにより、17億56百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。