四半期報告書-第56期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続いており、景気の持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい状況にありました。
海運業界を取り巻く環境は、外航海運では旺盛な貨物需要を背景に市況の上昇が続き、内航海運では荷動きが堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症により依然として人の移動が制限されたことや、燃料油価格が上昇局面にあることなど、総じて先行き不透明な経営環境になりました。
こうした情勢下、当社グループの第2四半期連結累計期間の売上高は201億30百万円となり前年同期に比べて10.9%の増収となりました。近海部門での収支改善により、営業利益は7億28百万円となり前年同期に比べて209.3%の増益、経常利益は7億27百万円となり前年同期に比べて449.4%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は5億39百万円となり前年同期に比べて16.6%の増益となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
<セグメント別 売上高/営業損益>(単位:百万円)

		前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	増減額	増減率
近海部門	売上高	4,320	5,775	1,454	33.7%
	営業損益	△89	581	670	―
内航部門	売上高	13,076	13,835	759	5.8%
	営業損益	553	501	△52	△9.5%
OSV部門(※)	売上高	755	517	△237	△31.5%
	営業損益	△229	△354	△124	―
その他	売上高	1	1	△0	△5.2%
	営業損益	0	0	△0	△9.1%
合計	売上高	18,154	20,130	1,976	10.9%
	営業損益	235	728	492	209.3%

(※)OSVとは「Offshore Support Vessel(オフショア支援船)」の略称です。
「近海部門」
鋼材輸送では、鉄鋼需要が堅調に推移し、当社グループの輸送量は前年同期を上回りました。木材輸送では、再生可能エネルギーであるバイオマス発電用燃料は新設された発電所の運転開始などにより輸送需要が増加し、当社グループの輸送量は前年同期を上回りました。バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の当社グループの輸送量は前年同期並みとなったものの、積地のロシアにおける滞船の影響などもあり船隊の稼働率が落ちたため、スラグなどの輸送量は前年同期を下回りました。この結果、部門全体では前年同期を下回る輸送量となりました。
同部門では、貨物輸送量が減少した一方で、市況の上昇が続き、運賃収入や貸船料が増加したことから、売上高は前年同期に比べて33.7%増収の57億75百万円となりました。これに伴い営業損益は、前年同期89百万円の損失に対し5億81百万円の利益となりました。
「内航部門」 定期船輸送では、製紙関連の出荷が落ち込んだ一方で、ウッドショックにより需要が高まっている国産の製材や建設関連の貨物などの取り込みにより輸送量は前年同期を上回りました。フェリー輸送では、トラックの輸送量は宅配など雑貨貨物の堅調な荷動きや設備投資関連の貨物及びコンサート機材等の輸送需要の回復によって前年同期を上回り、旅客と乗用車についても、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による移動制限が課されるなか、大幅に落ち込んだ前年同期を上回りました。また、6月には個室を大幅に増やした新造船“シルバーブリーズ”を八戸/苫小牧航路に投入いたしました。不定期船輸送では、石灰石・石炭の各専用船は安定した稼働となり、一般貨物船では荷動きの回復により輸送量は前年同期を上回りました。この結果、部門全体では前年同期を上回る輸送量となりました。
同部門では、売上高は前年同期に比べて5.8%の増収の138億35百万円となりました。営業損益については、前年同期比で入渠費や減価償却費が減少した一方、燃料油価格の高騰による燃料費の増加などにより、前年同期に比べて9.5%の減益の5億1百万円の利益となりました。
「OSV部門」
OSV部門は、連結子会社である株式会社オフショア・オペレーション(12月決算会社)が事業遂行を担っており、サプライ業務及びサルベージ業務などに従事しました。また、2月に竣工した同社新造船“かいこう”を加えた船隊整備を進めるなか、6月には洋上風力発電の支援船事業を推進するため、川崎汽船株式会社と合弁でケイライン・ウインド・サービス株式会社を設立いたしました。
同部門では、第2四半期の売上高は海洋調査業務が大幅に減少したことなどにより前年同期と比べて31.5%の減収の5億17百万円となりました。営業損益は、売上高の大幅な減少により前年同期2億29百万円の損失に対して3億54百万円の損失となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し489億58百万円となりました。流動資産は、海運業未収金を主とする営業未収入金及び契約資産や関係会社への短期貸付金等の増加があったものの、現金及び預金の減少により、26百万円減少し189億21百万円となりました。固定資産は、減価償却による減少があったものの、船舶の竣工に伴う増加などにより、49百万円増加し300億37百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億52百万円減少し、210億47百万円となりました。流動負債は、主に営業未払金及び未払法人税等の増加により、8億95百万円増加し100億41百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済により、13億47百万円減少し110億5百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ4億74百万円増加し279億10百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、財務活動及び投資活動による支出が、営業活動による収入を上回ったため、当連結会計年度期首に比べて4億75百万円減少し、118億90百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益が前年同期に比べて2億26百万円増加の7億27百万円となったほか、法人税等の支払額が減少したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて7億72百万円増加し、23億55百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新造船の取得や出資金の払込みなどにより、前年同期に比べて2億34百万円増加し、14億72百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、前年同期の2億75百万円の収入に対し、13億72百万円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。