有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,969,069	2,234,135
勤務費用	118,374	138,352
利息費用	17,721	335
数理計算上の差異の発生額	256,664	△101,756
退職給付の支払額	△127,695	△45,143
過去勤務費用の発生額	―	11,597
退職給付債務の期末残高	2,234,135	2,237,520

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,145,308	2,142,662
期待運用収益	32,179	32,139
数理計算上の差異の発生額	△45,827	21,856
事業主からの拠出額	138,635	145,547
退職給付の支払額	△127,633	△45,143
年金資産の期末残高	2,142,662	2,297,063

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,213,970	2,221,526
年金資産	△2,142,662	△2,297,063
	71,307	△75,536
非積立型制度の退職給付債務	20,164	15,993
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91,472	△59,543
退職給付に係る負債	91,472	15,993
退職給付に係る資産	―	△75,536
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91,472	△59,543

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	118,374	138,352
利息費用	17,721	335
期待運用収益	△32,179	△32,139
数理計算上の差異の費用処理額	12,742	30,359
過去勤務費用の費用処理額	97	926
確定給付制度に係る退職給付費用	116,757	137,833

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	97	△10,670
数理計算上の差異	△289,749	153,972
合計	△289,651	143,302

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△782	△11,453
未認識数理計算上の差異	△283,106	△129,133
合計	△283,889	△140,587

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	51.5%	50.4%
株式	22.1%	17.4%
債券	25.6%	29.0%
その他	0.8%	3.2%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.015%	0.015%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	1.6～4.1%	1.8～4.1%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	156,041	170,385
退職給付費用	30,229	48,833
退職給付の支払額	△15,885	△6,312
退職給付に係る負債の期末残高	170,385	212,906

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	170,385	212,906
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	170,385	212,906
退職給付に係る負債	170,385	212,906
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	170,385	212,906

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 30,229千円 当連結会計年度 48,833千円