有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,234,135	2,237,520
勤務費用	138,352	134,311
利息費用	335	335
数理計算上の差異の発生額	△101,756	△25,450
退職給付の支払額	△45,143	△82,746
過去勤務費用の発生額	11,597	―
退職給付債務の期末残高	2,237,520	2,263,970

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,142,662	2,297,063
期待運用収益	32,139	34,455
数理計算上の差異の発生額	21,856	40,819
事業主からの拠出額	145,547	147,015
退職給付の支払額	△45,143	△81,950
年金資産の期末残高	2,297,063	2,437,403

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,221,526	2,246,865
年金資産	△2,297,063	△2,437,403
	△75,536	△190,538
非積立型制度の退職給付債務	15,993	17,104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△59,543	△173,433
退職給付に係る負債	15,993	17,104
退職給付に係る資産	△75,536	△190,538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△59,543	△173,433

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	138,352	134,311
利息費用	335	335
期待運用収益	△32,139	△34,455
数理計算上の差異の費用処理額	30,359	626
過去勤務費用の費用処理額	926	926
確定給付制度に係る退職給付費用	137,833	101,743

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△10,670	926
数理計算上の差異	153,972	66,896
合計	143,302	67,822

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△11,453	△10,527
未認識数理計算上の差異	△129,133	△62,237
合計	△140,587	△72,764

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	50.4%	49.6%
株式	17.4%	18.5%
債券	29.0%	25.5%
その他	3.2%	6.4%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.015%	0.015%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	1.8～4.1%	1.7～4.1%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	170,385	212,906
新規連結による増加額	―	42,498
退職給付費用	48,833	53,677
退職給付の支払額	△6,312	△51,264
制度への拠出額	―	△2,478
退職給付に係る負債の期末残高	212,906	255,339

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	212,906	255,339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	212,906	255,339
退職給付に係る負債	212,906	255,339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	212,906	255,339

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 48,833千円 当連結会計年度 53,677千円