有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬を決定するに当たっての方針は、次のとおりです。
・業務執行取締役の報酬は、当該業務執行取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることがで きる、適切、公正かつバランスの取れたものでなければならない。
・当社は、取締役会が決定した取締役の報酬に関する方針を適時適切に開示する。
・社外取締役の報酬は、当該社外取締役が当社の業務に関する時間と職責が反映されたものでなければならず、かつ、株式関連報酬その他の業績連動報酬の要素を含まないものとする。
・取締役の個人別の報酬の額について、業績を考慮し適切な比較対象となる他社の報酬水準を参照し、報酬の額の適正性を判断する。
・当社は、取締役に対して支払われた報酬の額について、法令に従い開示する。
取締役(社外取締役を除く)の報酬については、職務執行の対価として毎月固定額を支給する「基本報酬」と、各事業年度の業績や個人の貢献に応じて支給する「賞与」による構成としております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であり、世間一般及び事業の動向を参考に、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で総務担当取締役が立案し、取締役会にて承認されたものを、代表取締役が最終決定しています。
役員報酬のうち賞与は、株主総会で決議された賞与総額の範囲内において、取締役会で決定しております。
なお、賞与の算定方式については、より透明性の高い制度への見直しを継続的に行っていく予定です。
当社の取締役報酬に関する株主総会の決議年月日は2018年6月27日であり、決議の内容は取締役報酬を年額4億円以内(うち社外取締役2,000万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は20名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は9名。)とするものです。監査役報酬に関する株主総会の決議年月日は2017年6月27日であり、決議の内容は監査役報酬を年額5,000万円以内(定款で定める監査役の員数は5名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)とするものです。
なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度は、2018年6月27日開催の定時株主総会の決議をもって廃止しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の額(千円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定 報酬	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	316,400	284,400	32,000	―	11
監査役(社外監査役を除く)	20,400	20,400	―	―	1
社外役員	20,400	20,400	―	―	3

(注) 1.上記には使用人兼務役員に対する使用人給与・賞与相当額は含んでおりません。
2.取締役(社外取締役を除く)の員数については、当事業年度末日時点の取締役9名に、第53期定時株主総会終結の日をもって退任した取締役2名を加えた11名を記載しております。
3.監査役(社外監査役を除く)の員数については、当事業年度末日時点の監査役1名を記載しております。
4.社外役員の員数については、当事業年度末日時点の社外役員3名を記載しております。
5.取締役に対する基本報酬限度額は、年額4億円です。(2018年6月27日開催第52期定時株主総会決議)ストックオプション、賞与、退職慰労金につきましては、株主総会で決議しております。
6.監査役に対する基本報酬限度額は、年額5,000万円です。(2017年6月27日開催第51期定時株主総会決議)ストックオプション、賞与、退職慰労金につきましては、株主総会で決議しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の年間総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。