有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

日本経済は原油などの資源価格の下落の継続や雇用・所得環境の改善などを背景とする個人消費の拡大などにより緩やかな回復基調を辿ることが予想されますが、世界経済では米国の金融政策による為替への影響や中国を中心とする新興国や資源国の景気動向について、注視していくことが必要と思われます。
当社の経営環境では、原油価格の下落により燃料調達コストが下がる一方で、内航部門では新規航路の開設に係る費用などが一時的に増加することになり、また近海部門では、いずれは持ち直しに向かうことが期待されるものの、市況の回復には暫く時間を要することが見込まれるため、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした状況下、コスト削減に努めながら引き続き安全運航と効率的な配船を行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、新たな事業分野にも積極的に取り組み、更なる収益の拡大を図ってまいります。
(1) 近海部門
近海部門では、収支の改善が喫緊の課題となっています。そのためには、まずコスト低減のために高コスト船の処分を含め、船隊規模の適正化を図り、一方で積極的に貨物獲得を進め、収支の改善を目指します。また、社内組織についても3グループ制を2グループ制に改編、組織をスリム化することで、配船や運航の管理を集中しておこなえる体制を整え、より一層機動的な営業活動を行ってまいります。
近海船往航の鋼材・雑貨輸送では、引き続き積極的な営業展開を図り、合積み貨物を取り込むことでスペース効率を高め、収益改善を図ってまいります。復航の木材輸送では、合板輸送のマレーシア積み合板のシェアを維持しつつ、インドネシア積み合板のシェア拡大を図ってまいります。またPKSなどバイオマス発電関連の貨物に関しても新規契約の獲得を目指してまいります。
バルク輸送では、ロシア炭などの年度輸送契約を維持するとともに、新たな貨物の獲得を目指してまいります。
(2) 内航部門
不定期船輸送では、石灰石及び石炭の各専用船の安全運航の維持と安定輸送の確保に加え、各地で石炭火力発電所の建設の検討が進められていることから、これまでの経験を活かし、新規顧客の獲得を目指してまいります。
定期船輸送では、茨城港(常陸那珂港区・日立港区)を基点とした北海道/関東/九州間の貨物を堅持するとともに、清水/大分の新規航路の開設によりトレーラによる海上輸送需要の更なる掘り起こしを図り、事業の拡大を目指してまいります。
フェリー輸送では、八戸/苫小牧航路の4隻体制を維持し、安全運航に努めるとともに積極的な営業活動によりトラック、乗用車、旅客の輸送量の増加を図ってまいります。また平成30年4月の八戸航路への新造代替船の投入と同年6月の宮古/室蘭航路の開設を控え、乗組員の確保、育成を含め準備を着実に進めてまいります。
(3) 新規事業
平成25年10月に株式会社オフショア・オペレーションとの共同出資により設立した株式会社オフショア・ジャパンでは、国内最高性能を誇る新造のアンカー・ハンドリング・タグ・サプライ船(AHTSV)が本年3月16日に竣工いたしました。この新造AHTSV“あかつき”の運航により、日本の領海・排他的経済水域での石油/天然ガス試掘、海洋資源物理探査、洋上再生可能エネルギー施設設置等に対する支援業務を実施してまいります。