日本経済は原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって緩やかな回復基調を辿ることが予想されます。一方、世界経済では中国の成長率低下とアジア新興国への影響、中東・ロシアなどの産油国経済の先行き懸念などについて、注視していくことが必要と思われます。
当社の経営環境も、政府の経済政策による景気の下支えにより国内では安定した荷動きが見込まれる一方で、近海部門の市況については、何れは持ち直しに向かうことが期待されるものの、暫くは厳しい状況が続くものと思われます。
こうした状況下、コスト削減に努めながら引き続き安全運航と効率的な配船を行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、新たな事業分野にも積極的に取り組み、更なる収益の拡大を図ってまいります。
(1) 近海部門
近海部門では、収支の改善が喫緊の課題となっています。そのためには、適正な船隊規模による一層の効率配船に加え、新規顧客の獲得を目指し、営業基盤であるアジア域内に留まらず、北米航路を始め、東南アジア以西のエリアまで視野に入れた営業活動を展開してまいります。
バルク輸送では、遠洋区域を含め、より広域な地域での営業展開を図ってまいります。
木材輸送では、合板輸送での課題である積・揚地の集約を図り運航効率を高め、また増加が見込まれるPKSなどバイオマス発電関連の貨物に関しては、適した船腹の確保にも取り組みます。
鋼材・雑貨輸送では、引き続き積極的な営業展開を図り、合積み貨物を取り込むことでスペース効率を高め、収益改善を図ってまいります。
(2) 内航部門
不定期船輸送では、各専用船の安全運航の維持と安定輸送の確保に加え、新たな荷主、新規貨物の開拓を積極的に行い、新造船投入を含めた船隊整備を図ってまいります。
定期船輸送では、北関東地区の高速道路の整備に合わせ、茨城港(常陸那珂港区・日立港区)を基点とした北海道/関東/九州間の需要を更に取り込むべく、適切な船隊の整備を進めるとともに新規航路の検討を行ってまいります。
フェリー輸送では、八戸/苫小牧航路の4隻体制を維持し、安全運航に努めるとともに積極的な営業活動によりトラック・乗用車・旅客の輸送量の増加を図ってまいります。また平成30年の宮古/室蘭航路開設に向け、準備を進めてまいります。
(3) 新規事業
平成25年10月に株式会社オフショア・オペレーションとの共同出資により設立した株式会社オフショア・ジャパンでは、国内最高性能を誇る新造のオフショア支援船が平成28年2月に竣工する予定であります。この新造船の運航は、日本の領海・排他的経済水域での石油/天然ガス試掘、海洋資源物理探査、洋上再生可能エネルギー施設設置等を目的としており、これらの支援船活動を実施してまいります。