有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/25 11:38
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【項目】
114項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして、金融市場の情勢や資金繰り等を勘案しながら都度決定しておりますが、主として銀行等の金融機関からの借入によっております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金、短期貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、未収管理システム等により取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについてデリバティブ取引(先物為替予約取引)を利用してリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
借入金のうち短期借入金については、運転資金の資金調達であり、長期借入金については主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、一部について変動金利による借入金調達コストを固定化するためデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこととしており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、適時の資金繰計画の作成や月次の資金繰実績・予想を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 現金及び預金917,391917,391
(2) 受取手形及び営業未収入金5,304,1635,304,163
(3) 短期貸付金6,016,0006,016,000
(4) 投資有価証券
その他有価証券726,105726,105
資産計12,963,66012,963,660
(1) 支払手形及び営業未払金3,491,6883,491,688
(2) 短期借入金2,500,1872,508,1938,005
(3) 長期借入金10,246,15210,279,53033,377
負債計16,238,02816,279,41141,383

当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 現金及び預金1,015,1351,015,135
(2) 受取手形及び営業未収入金4,752,8684,752,868
(3) 短期貸付金6,053,0006,053,000
(4) 投資有価証券
その他有価証券983,093983,093
資産計12,804,09812,804,098
(1) 支払手形及び営業未払金3,083,0943,083,094
(2) 短期借入金2,450,3542,472,13521,781
(3) 長期借入金8,228,0918,302,93674,845
負債計13,761,54013,858,16796,627

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、(3) 短期貸付金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
全て上場株式であるため、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び営業未払金 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、「(2) 短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち1年以内返済予定額については、下記「(3) 長期借入金」に記載の方法により時価を算定しております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分平成26年3月31日平成27年3月31日
非上場株式14,616千円17,616千円

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内 (千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超 (千円)
現金及び預金900,803
受取手形及び営業未収入金5,304,163
短期貸付金6,016,000
合計12,220,967

当連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内 (千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超 (千円)
現金及び預金999,298
受取手形及び営業未収入金4,752,868
短期貸付金6,053,000
合計11,805,167


(注)4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超
(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)
短期借入金75,000
長期借入金2,425,1872,029,8711,384,1711,234,0711,233,2714,364,764
合計2,500,1872,029,8711,384,1711,234,0711,233,2714,364,764

当連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超
(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)
短期借入金75,000
長期借入金2,375,3541,386,0941,235,9941,235,9942,530,3521,839,656
合計2,450,3541,386,0941,235,9941,235,9942,530,3521,839,656