(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	55,145千円	52,721千円
未払事業税	26,372	58,035
役員退職慰労引当金	102,098	110,062
特別修繕引当金	45,178	77,078
会員権評価損	98,051	83,577
有価証券評価損	73,567	67,188
貸倒引当金	8,956	8,869
関係会社用船契約損失引当金	156,738	687,091
その他	12,847	12,860
繰延税金資産小計	578,955	1,157,484
評価性引当額	△287,048	△273,076
繰延税金資産合計	291,907	884,408
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△712,155	△529,697
圧縮記帳積立金	△33,387	△25,431
その他有価証券評価差額金	△54,379	△114,126
その他	△79,847	△53,525
繰延税金負債合計	△879,769	△722,780
繰延税金資産(負債)の純額	△587,862	161,627

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.1%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.5	5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△14.7
住民税均等割等	1.6	1.2
評価性引当額の変動	△4.9	△1.6
復興特別法人税分の税率差異	1.7	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.6
特定外国子会社留保金課税	―	10.7
その他	0.1	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1	39.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.6%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.2%、平成28年4月1日以降のものについては31.6%にそれぞれ変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。