建物
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- -272億7200万
- 2020年3月31日 -9.71%
- -299億2000万
- 2021年3月31日 -7.4%
- -321億3500万
- 2022年3月31日 -20.53%
- -387億3200万
- 2023年3月31日 -8.55%
- -420億4300万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物減損 379百万円
※2023/06/26 15:00 - #2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/06/26 15:00
(注) 航空機の使用権資産は、連結財政状態計算書の「航空機」に含まれております。また、建物およびその他の使用権資産は、連結財政状態計算書の「その他の有形固定資産」に含まれております。原資産の種類 合計 航空機 建物 その他 前連結会計年度(2022年3月31日) 52,924 23,336 7,205 83,466
前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用およびキャッシュ・アウト・フローは次のとおりです。 - #3 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、主に売却が決定した航空機部品および返却が決定した空港建物の造作等について、当該資産の用途とグルーピングの単位を変更し、代替投資が予定されておらず、売却想定価額が帳簿価額を下回ることが見込まれること等により、当該資産の帳簿価額を売却契約等に基づいた処分コスト控除後の公正価値により測定し算定した回収可能価額 34百万円まで減額する金額を計上しております。当該公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されております。2023/06/26 15:00
当連結会計年度に認識した減損損失の内訳は次のとおりです。 - #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当連結会計年度においては、営業利益が計上され、将来業績の見積りにおいても引き続き営業利益を見込んでいるため、減損の兆候はないと判断しております。2023/06/26 15:00
なお、当連結会計年度の減損損失は、主に売却が決定した航空機部品および返却が決定した空港建物の造作等について、資金生成単位を変更し、見積回収可能価額まで減額したものです。
④繰延税金資産の認識(注記「3.重要な会計方針 (17)法人所得税費用」、注記「17.法人所得税」) - #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 資産除去債務2023/06/26 15:00
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物・航空機等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績および見積書等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数や賃借期間を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
② 独禁法関連引当金 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当事業年度においては、営業利益が計上され、将来業績の見積りにおいても引き続き営業利益を見込んでいるため、減損の兆候はないと判断しております。2023/06/26 15:00
なお、当事業年度の減損損失は、売却が決定した航空機部品および返却が決定した空港建物の造作等について、資産のグルーピングの単位を変更し、見積回収可能価額まで減額したものです。
(4)繰延税金資産の認識