9201 日本航空

時価

1兆1842億円

PER 予

11.84倍

2013年以降

赤字-36.27倍
（2013-2024年）

1.3倍

2013年以降

0.66-2.12倍
（2013-2024年）

2.95%

ROE 予

10.99%

ROA 予

3.77%

会計方針の変更による累積的影響額、持分法適用会社に対する持分相当額、手荷物収入

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	会計方針の変更による累積的影響額		持分法適用会社に対する持分相当額		手荷物収入
2008/03	-		-		21億
2009/03	-		-		18.1億	-13.9%
2011/03	-		-0.51億		4.27億	-76.4%
2012/03	-		0.25億	黒転	7.2億	+68.6%
2013/03	-		0.01億	-96%	7.34億	+1.9%
2014/03	-310億		0.71億	大幅増	-
2015/03	-		3.55億	+400%	-
2016/03	-		-4.53億	赤転	-
2017/03	-		3.08億	黒転	-
2018/03	-		0.7億	-77.3%	-
2019/03	-758億	赤拡	0.71億	+1.4%	-
2020/03	-		-14.7億	赤転	-

2008年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
手荷物収入: 21億

2009年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
手荷物収入: 18億900万

2011年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -5100万
手荷物収入: 4億2700万

2012年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 2500万
手荷物収入: 7億2000万

2013年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 100万
手荷物収入: 7億3400万

2014年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -309億6500万
持分法適用会社に対する持分相当額: 7100万
手荷物収入: -

2015年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 3億5500万
手荷物収入: -

2016年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -4億5300万
手荷物収入: -

2017年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 3億800万
手荷物収入: -

2018年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 7000万
手荷物収入: -

2019年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -758億1400万
持分法適用会社に対する持分相当額: 7100万
手荷物収入: -

2020年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -14億6600万
手荷物収入: -