9201 日本航空

時価

1兆1842億円

PER 予

11.84倍

2013年以降

赤字-36.27倍
（2013-2024年）

1.3倍

2013年以降

0.66-2.12倍
（2013-2024年）

2.95%

ROE 予

10.99%

ROA 予

3.77%

会計方針の変更による累積的影響額、持分法適用会社に対する持分相当額、人件費

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	会計方針の変更による累積的影響額		持分法適用会社に対する持分相当額		人件費
2008/03	-		-		1772億
2009/03	-		-		1674億	-5.5%
2011/03	-		-0.51億		254億	-84.8%
2012/03	-		0.25億	黒転	732億	+187.6%
2013/03	-		0.01億	-96%	663億	-9.3%
2014/03	-310億		0.71億	大幅増	-
2015/03	-		3.55億	+400%	-
2016/03	-		-4.53億	赤転	-
2017/03	-		3.08億	黒転	-
2018/03	-		0.7億	-77.3%	-
2019/03	-758億	赤拡	0.71億	+1.4%	-
2020/03	-		-14.7億	赤転	-

2008年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
人件費: 1771億5800万

2009年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
人件費: 1673億5100万

2011年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -5100万
人件費: 254億4500万

2012年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 2500万
人件費: 731億7500万

2013年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 100万
人件費: 663億3900万

2014年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -309億6500万
持分法適用会社に対する持分相当額: 7100万
人件費: -

2015年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 3億5500万
人件費: -

2016年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -4億5300万
人件費: -

2017年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 3億800万
人件費: -

2018年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 7000万
人件費: -

2019年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -758億1400万
持分法適用会社に対する持分相当額: 7100万
人件費: -

2020年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -14億6600万
人件費: -