9201 日本航空

9201
2024/08/16
時価
1兆163億円
PER 予
10.16倍
2013年以降
赤字-36.27倍
(2013-2024年)
PBR
1.12倍
2013年以降
0.66-2.12倍
(2013-2024年)
配当 予
3.44%
ROE 予
11.02%
ROA 予
3.6%
資料
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減価償却費

【期間】

連結

2019年6月30日
402億9700万
2019年9月30日 +101.34%
811億3400万
2019年12月31日 +50.91%
1224億4100万
2020年3月31日 +34.25%
1643億8300万
2020年6月30日 -72.87%
446億
2020年9月30日 +99.41%
889億3500万
2020年12月31日 +55.53%
1383億2300万
2021年3月31日 +37.78%
1905億8500万
2021年6月30日 -77.25%
433億5400万
2021年9月30日 +106.59%
895億6500万
2021年12月31日 +48.44%
1329億4600万
2022年3月31日 +34.48%
1787億8500万
2022年6月30日 -76.52%
419億8100万
2022年9月30日 +97.91%
830億8300万
2022年12月31日 +46.49%
1217億500万
2023年3月31日 +29.98%
1581億9700万
2023年6月30日 -76.63%
369億7800万
2023年9月30日 +103.36%
751億9700万
2023年12月31日 +49.02%
1120億6200万
2024年3月31日 +33.82%
1499億6000万
2024年6月30日 -74.53%
382億200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
社外役務費29,59332,004
減価償却費22,16214,398
賃借料15,40018,982
2024/06/19 15:00
#2 事業等のリスク
②為替変動に関わるリスク
当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し費用の一部を支払っています。特に当社グループにおける主要な費用である航空機燃料の価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、当社グループにおいては米ドルの為替変動による影響は収益よりも費用が大きくなっております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えてヘッジ取引を行っております。また航空機価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、資産計上額および減価償却費が為替変動により増減するリスクがあります。これら為替変動によるリスクを軽減する目的で為替取得機会の分散を図るべくヘッジ取引を行っております。
③資金・金融市場・財務に関わるリスク
2024/06/19 15:00
#3 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
使用権資産の減価償却費
航空機を原資産とするもの11,95011,797
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、次のとおりです。
なお、契約上のキャッシュ・フローは、利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
2024/06/19 15:00
#4 注記事項-営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
営業費用の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
航空燃油費323,353356,796
減価償却費、償却費及び減損損失(注)1158,197149,960
運航施設利用費52,64072,350
(注)1.減損損失の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ743百万円および2,403百万円です。
2.固定資産の処分損が、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ1,443百万円および16,260百万円含まれております。
2024/06/19 15:00
#5 注記事項-投資不動産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高△238△709
減価償却費△606△561
減損損失--
投資不動産の帳簿価額および公正価値は次のとおりです。
2024/06/19 15:00
#6 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、売却および除却予定資産または遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。
減損損失は、連結損益及びその他の包括利益計算書の「減価償却費、償却費及び減損損失」に計上しております。
前連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、主に売却が決定した航空機部品および返却が決定した空港建物の造作等について、当該資産の用途とグルーピングの単位を変更し、代替投資が予定されておらず、売却想定価額が帳簿価額を下回ることが見込まれること等により、当該資産の帳簿価額を売却契約等に基づいた処分コスト控除後の公正価値により測定し算定した回収可能価額 34百万円まで減額する金額を計上しております。当該公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されております。
2024/06/19 15:00
#7 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度末における契約負債の金額は368,916百万円です。
②航空機等の減価償却費(注記「3.重要性がある会計方針 (7)有形固定資産(リースを除く)」)
航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。
2024/06/19 15:00
#8 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 減価償却および耐用年数
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。土地および建設仮勘定は減価償却しておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりです。
2024/06/19 15:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前利益1,393億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は3,639億円(前年同期は2,929億円のキャッシュ・インフロー)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/19 15:00
#10 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
注記前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
税引前利益52,429139,306
減価償却費、償却費及び減損損失158,197149,960
固定資産除売却損益(△は益)△7,38614,832
2024/06/19 15:00
#11 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
②【連結損益及びその他の包括利益計算書】
注記前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
航空燃油費△323,353△356,796
減価償却費、償却費及び減損損失15△158,197△149,960
その他の営業費用△570,823△701,442
2024/06/19 15:00
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
契約負債の金額は前事業年度末289,591百万円、当事業年度末327,924百万円です。
(2)航空機等の減価償却費
航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。
2024/06/19 15:00